平成２９年 ３月 定例会（第２回） 平成２９年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第６号 平成２９年３月２１日（火）午前１０時開議 日程第 １ 決議案第 １ 号 石嶺香織君に対する
議員辞職勧告決議 （議員提出） 〃 第 ２ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２９年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 平成２９年３月２１日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２５名） （延会＝午後４時23分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 棚 原 芳 樹 君 議 員（１３番） 高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長（２３〃） 池 間 豊 〃 〃 （１４〃） 富 永 元
順 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （１５〃） 新 城 元
吉 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 下 地 勇 徳 〃 〃 （１６〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 濱 元 雅 浩 〃 〃 （１７〃） 嵩 原 弘
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 粟 国 恒 広 〃 〃 （１８〃） 下 地 明 〃 ┃┃ 〃 （１９〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 國 仲 昌 二 〃 〃 （２０〃） 平 良
隆 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 石 嶺 香 織 〃 〃 （２１〃） 前 里 光 惠
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 平 良 敏 夫 〃 〃 （２２〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 上 地 廣 敏 〃 〃 （２４〃） 下 地 智
〃 ┃┃ 〃 （１１〃） 仲 間 則 人 〃 〃 （２５〃） 垣 花 健
志 〃 ┃┃ 〃 （１２〃） 西 里 芳 明 〃 〃 （２６〃） 新 里 聰
〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（１名） 議 員（６ 番） 仲 間 賴 信 君 ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 砂 川 嚴 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理
者 │ 砂 川 定
則 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克
〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 伊 良 部 支 所 長
│ 佐久川 豊 正
〃┃┃ 福 祉 部 長
│ 豊見山 京 子
〃 │ 総 務 部 次 長 │ 久 貝 喜 一 〃┃┃ │ │ 兼 総 務 課 長
│ ┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 下 地 信
男 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 久 貝 順 一
〃┃┃ 観 光 商 工 局 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 財 政 課 長 │ 下 地 美 明 〃┃┃ 振 興 開
発 │ 多良間 雅 三
〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 下 地 康
教 〃 │ 教 育 部 長
│ 仲宗根 均 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川 一 弘
〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 上 地 栄
作 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 昭 人 君 議 事 係 長 仲 間 清 人 君 次 長 友 利 毅 彦 〃 議 事 係 狩 俣 篤 希 〃 次 長 補 佐 富 浜 靖 雄 〃
○議長（棚原芳樹君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は25名で、定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第６号のとおりであります。 この際、諸般の報告をいたします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（上地昭人君） 議長の命により、諸般の報告をいたします。 本日、本会議前に
議会運営委員会が開催され、議員提出の決議案第１号、石嶺香織君に対する
議員辞職勧告決議の取り扱いについて諮問したところ、決議案第１号は
委員会付託を省略し、本日の会議において一般質問の前に処理することと決しました。 また、決議案第１号に関連し、石嶺香織君から
地方自治法第117条ただし書きの規定により、会議に出席して発言したいとの申し出については、同申し出に同意すること及び発言時間は５分以内とすることと決しました。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（棚原芳樹君） これより日程第１、決議案第１号、石嶺香織君に対する
議員辞職勧告決議を議題とします。 本案は、石嶺香織君の一身上に関する事件でありますので、
地方自治法第117条の規定により石嶺香織君の退席を求めます。 休憩します。 （休憩＝午前10時05分） （石嶺香織君、退席）
○議長（棚原芳樹君） 再開します。 （再開＝午前10時05分） 日程第１、決議案第１号について提案者から説明を求めます。
◆
佐久本洋介君 読み上げて提案理由の説明にしたいと思います。 決議案第１号、石嶺香織君に対する
議員辞職勧告決議。みだしのことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので、会議規則第14条第１項の規定により本案を提出します。平成29年３月21日、
宮古島市議会議長、棚原芳樹殿。
提出者議員、
佐久本洋介。
賛成者議員、下地明、前里光惠、平良隆、垣花健志、池間豊、新里聰、平良敏夫、上地廣敏、富永元順、嵩原弘、下地勇徳、西里芳明、下地智、山里雅彦、粟国恒広、仲間則人、高吉幸光、濱元雅浩、前里光健。石嶺香織君に対する
議員辞職勧告決議 宮古島市議会議員、石嶺香織君は３月９日、
フェイスブック上に「海兵隊からこのような訓練を受けた
陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に
婦女暴行事件が起こる」と投稿した。 これは自衛隊及び
米軍海兵隊を侮辱し、関係機関や
自衛隊員家族及び関係者に多大な
屈辱を与えたもので、決して許されるべきことではない。 この投稿に対し、全国から多くの抗議が寄せられ、石嶺香織君は投稿を削除した上で、「自衛隊全体を批判しているわけでも、
自衛隊員個人を批判しているわけでもありません」としつつも「海兵隊は人を殺すことに対して感情を殺すように訓練されています」「殺してもなんとも思わないようになっていれば、婦女暴行をしても何も思わないでしょう」「誰でも、訓練を受ければそのようになる可能性があります」「宮古島に配備されようとしている
陸上自衛隊は、現在海兵隊から訓練を受けています。今後
陸上自衛隊は、海兵隊と同質のものになる可能性があります」との訂正文を再投稿した。 石嶺香織君のこの一連の発言は
ネットメディアや地元紙、県紙のみならず全国紙にも取り上げられ、
宮古島市議会及び市当局には抗議が殺到しており、業務に支障をきたしている。 石嶺香織君の投稿は、自衛隊員、
米軍海兵隊員に対する
職業差別発言であり、断じて許すことのできない暴言であると言わざるを得ず、このことは
宮古島市議会の品位を著しく傷つけるものである。 よって、
宮古島市議会は、石嶺香織君がその責任を自覚して自らの
政治的道義的責任を明らかにするため、議員辞職することを勧告する。 以上、決議する。 平成29年（2017年）３月21日 沖縄県
宮古島市議会
○議長（棚原芳樹君） これで提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑があれば発言を許します。
◆上里樹君 ただいまの
辞職勧告決議案について質疑をさせていただきます。 この問題は、議場外で起きた問題だと考えますけども、その問題を本人は
フェイスブック上で削除して、謝罪もしています。取り消しています。議場外の問題をこの議会内で、ましてや辞職勧告という形でやることについて議会のあり方との問題にね、照らしてどう考えるのかお伺いします。
◆
佐久本洋介君 これは、議場外でどういう発言をしても、どういう行為をしても許されることではないと思っています。これは、議会の品位の問題です。
○議長（棚原芳樹君） ほかに質疑はありませんか。
◆新城元吉君 この件についてはですね、いろいろな問題を包含していると思います。例えば憲法に保障されている言論の自由、こういったもの等との兼ね合いもあって、こういう形で決議文が出されるということは、皆さん方はこの提案者を含め、それから賛同した方々も憲法の保障上における言論の自由とか、それから個人の権利とか、発言の自由とか、こういったものは十分に検討されたでしょうか。その上での決議文かどうかをお伺いします。
◆
佐久本洋介君 この件に対してはですね、
地方自治法で無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない、議会の品位を重んじなければならないと記されています。議会の規律に反する言動により議会運営を混乱させる例があります。
◆新城元吉君 言論の自由について話し合いをしたかということ聞いたの。憲法上に保障されている。
◆
佐久本洋介君 言論の自由と言いますけど、それじゃ何を言ってもいいんですか。それはどう思います。それはおかしいと思いますよ。言論の自由は、これは自由だからといって、全てできるということじゃないと思っています。
○議長（棚原芳樹君） ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） これで質疑を終結いたします。 ただいま除斥されています石嶺香織君から
地方自治法第117条ただし書きの規定により会議に出席して発言したいとの申し出があります。 お諮りいたします。この申し出に同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） ご異議なしと認めます。 よって、石嶺香織君の申し出に同意することに決しました。 石嶺香織君の入場を許します。 休憩します。 （休憩＝午前10時15分） （石嶺香織君、着席）
○議長（棚原芳樹君） 再開します。 （再開＝午前10時15分） 石嶺香織君の発言を許します。 なお、あらかじめ発言時間は５分以内と制限します。 （傍聴席から何事か声あり）
○議長（棚原芳樹君） ご静粛によろしくお願いします。
◆石嶺香織君 私の３月９日と10日の
フェイスブックの投稿文に関して、私は既に３月12日に謝罪文を出しています。これは、私の個人的な
フェイスブック上での発言ですので、
フェイスブックで謝罪し、マスコミにも謝罪文を出しました。以下の文章です。「３月９日の私のＦａｃｅｂｏｏｋへの投稿の文章は、事実に基づかない表現でした。お詫びして撤回いたします。申し訳ありませんでした。今南西諸島には
離島奪還作戦を想定した
陸上自衛隊の配備が計画されています。
陸上自衛隊の水陸機動団は海兵隊から訓練を受けています。また、沖縄本島では米軍による事件事故が多発しています。米軍による事件事故が多発していることへの強い不安と、
陸上自衛隊が海兵隊の訓練を受けていることを結びつけ、不適切な表現をしてしまいました。私の不適切な発言により、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。2017年３月12日、宮古島市
市議会議員、石嶺香織。」 また、私の発言により
議会事務局や当局の業務に支障を来し、ご迷惑をおかけしたことを加えておわびいたします。 今回の件について、議会が
辞職勧告決議案を出すということは不当であると考えます。私は、議会の場でこの発言をしたわけではありません。議会の外で発言し、既に謝罪、撤回いたしました。また、私は非行、違法行為もしておりません。全ての議員が議会の外で発言したことに対して謝罪、撤回しても、その発言の是非が辞職勧告の対象になるのでしょうか。
宮古島市議会はこれまでそうでしたか。そして、これからもそのようにするのですか。１人の議員の思想、信条に対し、ほかの議員が数の力で辞職勧告をするということは到底
議会制民主主義とは言えません。辞職勧告をする理由とこの政治手法についての正当性が私には見出せません。私は、7,637人の市民の皆様が選んでくださった議員であることを自覚しています。決して議会が選んだ議員ではありません。私は、平和な未来と命の水を子供たちに手渡したい、ミサイル新
基地建設反対という政策を掲げて今回市民の負託を受けました。平和な未来をつくるため、ミサイル新基地建設をとめるためにこれから精いっぱい頑張りたいと思います。 よって、私石嶺香織は辞職勧告を拒否いたします。 （傍聴席から何事か声あり）
○議長（棚原芳樹君） 静粛にお願いいたします。 これで石嶺香織君の発言は終わりました。 石嶺香織君の退席を求めます。 休憩します。 （休憩＝午前10時19分） （石嶺香織君、退席）
○議長（棚原芳樹君） 再開します。 （再開＝午前10時19分） お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第１、決議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに処理したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決しました。 これより討論に入ります。 日程第１、決議案第１号、石嶺香織君に対する
議員辞職勧告決議に対する討論の発言を許します。
◆上里樹君 ただいまの石嶺香織君に対する
議員辞職勧告決議案に反対の立場から討論させていただきます。 まず、本人は市民の負託を受けて、当選したばかりの議員です。問題の
フェイスブックで発信した内容は、本人が既に取り消し、謝罪をしているわけで、問題は終わっています。事は議場外で起こった問題であり、本人はマスコミでも写真入りで大きく取り上げられるなど社会的制裁も既に受けていると理解します。市議会は、言論の府です。この問題を議会がいかにあるべきか、各議員がしっかり受けとめて、議員への辞職勧告というのが本当に慎重の上に慎重を期すべきだという立場で、この議場外で起こった問題をこの議会の問題として取り上げ、辞職勧告を決議を上げる。このことに対して私は反対をいたします。
○議長（棚原芳樹君） ほかに討論はありませんか。
◆嵩原弘君 ただいま石嶺香織君の釈明を聞きました。ここに
フェイスブックの写しがあります。これ市民から３月10日に届けられたものであります。本人はただいまも釈明しておわびしていると、こう申し述べておりますが、この釈明というんですか。訂正した
フェイスブック投稿にはですね、さらに最初の投稿とより以上に非常に卑劣な文言があるわけです。あえて読み上げませんが、これは提案者が読み上げはしたんで、あえてこの場では読み上げませんが、先ほど質疑の中にもありましたように
地方自治法では無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活を非難する言論をしてはならないと、ちゃんとこれは法律決まっているわけです。本人は7,000名余の負託を得て
市議会議員になったと。それ誰もが認めるところであります。しかし、この決議案ではですね、
出席議員定数の４分の３以上が賛成しているんです。そのことを彼女には重く受けとめて、法的拘束力はないとはいえ、彼女の猛省を求めるものです。 よって、この勧告決議に賛成します。
○議長（棚原芳樹君） ほかに討論はありませんか。 （「討論なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） これにて討論を終結いたします。 これより決議案第１号を採決いたします。 なお、挙手のない者は否とみなします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手多数）
○議長（棚原芳樹君） 挙手多数であります。 よって、決議案第１号は可決されました。 休憩します。 （休憩＝午前10時24分） （石嶺香織君、着席）
○議長（棚原芳樹君） 再開します。 （再開＝午前10時24分） 次に、日程第２、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。 本日は、前里光健君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆前里光健君 平成29年３月の定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行います。その前に挨拶を述べさせていただきたいと思います。去る１月22日、
宮古島市議会議員補欠選挙におきまして、多くの皆様の負託を賜り、当選させていただきました前里光健でございます。宮古島市飛躍発展のため、全身全霊をささげ、取り組んでまいりますので、当局におかれましては市長初め先輩議員の皆様、そして市民の皆様、今後ともご指導、ご鞭撻のほど何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。１点目に、人口減少問題についてお伺いいたします。全国的に急速な高齢化が進み、人口減少問題は宮古島において重要な課題であります。多くの若者が島を離れることによる減少も要因の一つとなっております。第２次宮古島市
総合計画基本構想の中にある宮古島市
人口ビジョンにおいて、人口減少に歯どめをかけ、平成72年、2060年の人口をおおむね５万4,000人とする目標が立てられております。その施政方針にて、安心して子供を産み育てる環境づくりが重要と記されております。 その上でお尋ねいたします。①、人口減少問題に歯どめをかけるため、これまで市が取り組んできた施策をお聞かせください。 ②、平成29年度における取り組みをご説明ください。 ２点目に、就労支援、雇用問題についてお伺いいたします。
宮古公共職業安定所、ハローワークは、１月
有効求人倍率1.68と７カ月連続で過去最高を更新し、県内で最も高い数字となっていると発表しております。沖縄県内で一番急速に仕事がふえている状況であります。
新規求職件数は増加しましたが、求職者が足りない人手不足が続いており、人材を確保するため労働条件を引き上げるなど各事業所で急速な対応を迫られている状況であります。それは、喫緊の課題だと考えております。 その上でお尋ねいたします。①、主に人手不足の業種を数字、パーセント交えてお伺いいたします。 ②、ことし、2017年度、今後も仕事がふえていく状況となるかどうか、推測をお伺いいたします。 ③、今後当局の対策、島内、島外、特に島外に対してはＩターン、Ｕターンに対しての取り組みをお伺いいたします。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。１点目に、
ＩＣＴ教育についてお伺いいたします。小中学校において
情報通信技術、ＩＣＴの利用、活用方法を教育の一環として取り入れたいわゆる
インターネット教育が重要視されております。 その上でお尋ねいたします。
①、小中学校のパソコンの普及率についてお尋ねいたします。
②、小中学校ではパソコンを使って近年どのような指導、
学習指導要領に沿って行われているのかご説明をお願いいたします。
③、スマートフォン普及による犯罪が世界的に問題となっており、日本におきましてもいじめ問題、また詐欺事件等多くの問題が起きており、その中で若者が巻き込まれるケースもふえております。
ネットリテラシー教育、主にＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスの利用法、具体的にインスタグラム、ライン、
フェイスブック、ツイッター、または
インターネット動画共有サービスユーチューブ等の使い方についての指導も行っているかどうかお伺いいたします。 ④、旧宮原小学校の利活用について、現在の
教育委員会の
取り組み状況についてお伺いいたします。
⑤、学校給食費についてお尋ねいたします。子育て支援及び子供の貧困対策として、新年度から全ての
小中学校児童生徒を対象に給食費の半額助成を実施する事業は、親子、また家族にとって大変心強い支援策と考えております。 そこで、お伺いいたします。１、対象児童数は小中学校で何名となっているのかお伺いいたします。 ②、市の助成金は全体の合計で幾らとなるのかお伺いいたします。 ２点目に、高等教育についてお伺いいたします。宮古島市には専門学校、大学の高等教育がなく、高校卒業後は進学を希望する若者は必然的に宮古島を離れ、沖縄本島や県外に出ていかなければなりません。宮古島市は、平成29年度主要事項の中において、
高等教育機関の設置に向けた取り組みの検討と記されております。沖縄県は、本
年度グローバリズムの観点から、さらなる人材の育成を図るため、新大学の設置、また現在ある大学の拡充を図ると示し、予算を計上していると県紙にも掲載されております。 その上でお尋ねいたします。専門学校の設置と検討の話がありました。また、先週質問されておりました中学校、高校では保護者の
アンケート調査が行われていると聞いております。その中で専門学校以外、短期大学の設置は検討されていないかどうかお尋ねいたします。 次に、情報行政についてお尋ねいたします。
ブロードバンド化についてお尋ねいたします。①、３月２日の本会議において、
市長施政方針にありましたが、その中で「超
高速ブロードバンド化の整備に取り組みます」と述べておりましたが、超
高速ブロードバンドとはどのようなものなのかわかりやすく説明をお願いいたします。 ②、超
高速ブロードバンド化の整備をすることによって、宮古島市民の皆様の生活、特に医療、福祉、教育、また観光業に関してどのような反映がされるものなのか、例を挙げてご説明をお願いいたします。 ③、超
高速ブロードバンド化整備の進捗状況、現在、本年度ですね、どのような状況なのか詳細をお伺いいたします。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。１点目に、若者が安心して子供を産み育てる環境づくりについて、市の取り組みを教えてください。 ２点目に、子供の支援の一つが待機児童をゼロにすることであると考えますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 次に、観光行政についてお伺いいたします。民泊、民家体験ができる教育民泊、滞在型体験観光の事業として宮古島では伊良部島、城辺、池間、西辺、狩俣地区が特に力を入れて行われております。全国から修学旅行生や一般の方たちを受け入れ、第１次産業を通し、島ならではの文化や生活を宮古島の人と触れ合い体験し、学ぶことができるとてもすばらしい事業であります。2017年度、本格的な民泊解禁に向けて、政府は2017年度予算案で健全な民泊サービスの普及のため、予算を新規計上したと発表しております。これは、とても関心の高い事業となっております。 その上でお尋ねいたします。①、前年度修学旅行生の受け入れ人数及び大人の受け入れ人数を教えてください。 ②、民泊の受け入れを行っている民家事業者件数をお教えください。 ③、今後民泊事業の拡充、拡大が必要と感じますが、当局のお考えをお聞かせください。 ④、外国人の民泊も進めていくこともこれから重要だと考えております。行政としてサポートを行っていく予定か、またサポートするのであればどのような内容なのかお聞かせください。 最後に、道路行政についてお伺いいたします。現在宮古島空港前交差点からスポーツ観光交流拠点施設、ドームに向かって道路建設中でございます。 ①、道路の幅員について、また歩道の幅員についてお尋ねいたします。 ②、道路の全長についてお尋ねいたします。 ③、道路工事の進捗状況についてお尋ねします。 ④、道路工事の予算額についてお尋ねいたします。 ⑤、道路の供用開始時期についてお伺いいたします。 以上、質問とし、答弁を聞いた上、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎副市長（長濱政治君） 福祉行政の若者が安心して子供を産み育てる環境づくりについてにお答えいたします。 安心して子供を産み育てる環境づくりについて、市としましてはこれまで出産祝金の支給やファミリーサポートセンター事業、ひとり親家族の自立支援、待機児童の解消を図るために認可保育所の整備による受け入れ枠の拡大、保育士確保事業などの子育て支援事業や児童福祉施策の充実を図ってまいりました。今後もこれらの事業を継続的に実施していくほか、平成29年度は幼保事務の一元化、それから公的施設を活用した児童福祉施設の整備、こども医療費の現物給付等、安心して子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。 同じく福祉行政の待機児童をゼロにするというご質問でございます。本市は、待機児童の解消を図るために認可保育所の整備や保育士確保の事業に取り組んでおります。平成20年度は認可保育所２園、定員138人、小規模保育事業５園、定員が91名です。を設置認可し、今年度は家庭的保育事業所１園、定員５人を設置認可、現在認可保育所３園、定員225人の設置認可に向けて最終的な事務を進めているところです。次年度は認可保育所１園、定員60人の設置認可に向けて取り組んでまいります。また、保育士確保事業といたしまして、保育士試験対策集中講座や市外から保育士有資格者を確保するために、宮古島市保育士就労渡航費等補助金交付事業を実施しており、今後とも沖縄県及び沖縄県保育士・保育所総合支援センターなどと連携を図りながら保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（宮國博君） 教育行政について幾つかございましたが、私からは
ＩＣＴ教育の中の２番と３番ですね、この内容についてお答えをします。 まず、学校においては児童生徒の発達段階や教科内容に応じてＩＣＴを活用した学習指導が行われております。平成27年度、平成28年度は下地中学校と久松中学校で文部科学省の委託を受けた
ＩＣＴ教育の実証校として成果を上げており、今後その成果を市内の小中学校へ横展開を図ることや教職員のＩＣＴを活用した指導力の向上、機器の整備や普通教室でも活用できるような校内の環境整備などを進めてＩＣＴを効果的に活用した指導を推進します。平成32年度から実施される
学習指導要領においてもプログラミング教育など一層
ＩＣＴ教育が重視されていることから、それを見据えたハード面、ソフト面での準備を進めてまいります。 スマートフォン等の情報端末の普及により児童生徒がかかわる犯罪や問題行動等がクローズアップされております。各学校においては、情報教育の一環として情報モラルの指導も行われております。また、警察官などの外部講師を招聘し、全児童生徒、保護者を対象とした情報モラルをテーマとした集会なども開催されており、犯罪に巻き込まれないための未然防止対策や学校と家庭が連携したルールづくりなどの取り組みが行われております。 それから、宮原小学校の利活用についてのご質問がございました。現在宮原小学校はどういう状況にあるかというふうなことをお答えします。平成27年３月に廃校したことから、今後教育財産から普通財産にする手続を進めることになります。現在この手続等について県教育庁と調整をしているところでございます。 残りについては部長のほうから答えさせます。
◎企画政策部長（友利克君） まず、人口減少対策の取り組みについてでございます。市では人口の減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力ある地域社会を維持するため、平成28年、昨年２月に今後の目指すべき人口の将来展望を位置づけた宮古島市
人口ビジョンとその実現を図るために取り組むべき施策などを取りまとめた宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をいたしました。このまち・ひと・しごと創生総合戦略では、１点目に働く場所としての価値を高める仕事を創出する。２点目に、多彩な交流により人を呼び込む。３点目に、若い世代の就業、出会い、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる。そして、４点目に健康で安全、安心に暮らせる持続可能な島をつくるの４つの基本目標を基軸としまして、その目標ごとに取り組むべき施策及び達成を図るための重要業績評価指数を設定をした上で、
人口ビジョンで位置づけた将来人口の展望の実現を目指しております。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの５年間を対象期間としておりまして、引き続き平成29年度も
人口ビジョンの達成を目指した取り組みを進めてまいります。 なお、各目標及び施策は幅広い分野にまたがっていることから、全庁体制にて取り組むとともに、総合戦略の中で掲げております各施策や各事業における効果検証や進捗管理を行い、必要に応じて改善、見直しを図るなどその達成に向けて取り組んでまいります。 次に、
高等教育機関の設置についての質問、短期大学の設置についてでございます。
高等教育機関の設置につきましては、今年度の一括交付金事業としまして
高等教育機関の設置可能性調査委託業務を実施し、その実現可能性を検討しているところでございます。ここで言う
高等教育機関とは、大学、専門学校のみならず、大学院や高専と呼ばれる高等専門学校、短期大学も含むものであることから、質問の短期大学の設置可能性についても検討することとしております。調査業務は、全国にある既存の
高等教育機関に
アンケート調査を実施しております。その中で短期大学343校に対してもアンケートを配付しております。市としましては、
高等教育機関は設置するだけでなく、学生のニーズ、学校のニーズ、地域のニーズなどをしっかり踏まえた上で、将来にわたり存続していくものとするのが望ましいと考えておりまして、新年度におきまして関係各課、関係機関を含めた委員会を設置し、ニーズの高い
高等教育機関の設置に向け、取り組んでいくこととしております。 ３点目、超
高速ブロードバンド関係の質問についてです。ブロードバンドとはどのようなものか。沖縄県が主体となって進めている超
高速ブロードバンドは、インターネットなどの利用において速度の速い通信回線とその回線を利用して大容量データを活用することができる回線のことです。この事業によりまして、超高速ネット環境が整備されております市街地とこの整備がされていない旧町村部での情報通信の格差是正につながるものと期待しているところでございます。 なお、この事業は県が一括交付金を活用して実施している事業でございます。したがいまして、一括交付金、つまり国費ですね。これが８割、県が１割、市が１割を負担することとなっております。 次に、
ブロードバンド化の市民生活への反映でございます。県が進める超
高速ブロードバンド環境整備促進事業では、映像を中心とした県内からの情報発信環境の充実、デジタルコンテンツなどによる伝統文化の保全、活用の促進、見守りサービスなど高齢者向け情報サービスの導入、遠隔診療など医療系情報ネットワークシステムの充実、携帯電話やパソコンなどへの防災情報配信など情報配信サービスの充実、電子申請など住民向けの行政オンラインサービスの充実、携帯電話やワイファイなど国内外観光客がどこでも情報にアクセスできる環境の構築、ＳＮＳなどを活用した国際交流のきずなの拡大、深化・遠隔教育など教育の機会均等を促すネットワークシステムの充実、ｅラーニングを活用した人材育成の充実などが挙げられています。 最後に、進捗状況についてです。県が進めるブロードバンド環境の進捗状況です。この事業は、昨年の６月に公募を行いまして、ＮＴＴ西日本が整備事業者に決定をしております。今年度、平成28年度は与那国、竹富の一部、国頭の一部を実施しておりまして、宮古島市については平成29年度、新年度から平成32年度までの４年間で整備する計画となっております。新年度、平成29年度以降の市における整備スケジュールにつきましては、県と事業者、ＮＴＴが協議を進めているところでございます。
◎観光商工局長（垣花和彦君） 就労支援について３点、それから観光行政について４点ご質問があったというふうに思います。順を追ってお答えします。 まず、就労支援について、雇用問題に関するご質問でございますが、まず人手不足の主な業種についてご質問がございました。人手不足につきましては、求人倍率が高い職種が人手不足と言えると思いますので、求人倍率が高い職業の紹介をしたいと思います。まず、最も高いのが販売職の2.64倍、それからサービス職と生産工程の2.43倍、専門技術職の2.26倍などとなっており、これらの職種で人手不足が生じているということになります。産業別の求人倍率については発表されておりませんが、
宮古公共職業安定所によりますと宿泊、飲食業、卸小売業、医療・福祉、製造業、ビル管理業などで求人倍率が高い傾向にあるということでございます。 それから、今後の雇用状況の推移でございますが、入域観光客数の大幅な増加によりまして、今後も観光関連産業を中心にさまざまな産業、職種において求人数が増加する可能性があり、また先ほど前里光健議員が指摘をしておりました求人倍率1.68倍は、これ１月の集計の数字でございますが、新年度に向けて官公庁などの求人も一時的にふえることから、今後２月、３月の数字が出てくることになりますが、これについても求人倍率はさらに増加してくるものと見ております。今後も人手不足の傾向は続くものと考えております。 それから、市の取り組みでございますけれども、これまで
宮古公共職業安定所と雇用対策協定を締結いたしまして、新規高校卒業予定者の求人の確保、それから中高年齢者の就職件数等の目標値を設定いたしまして経済団体への要請、宮古島地域企業合同説明会の開催、観光業セミナーなどさまざまな分野で連携実施をしております。あわせまして、庁舎のロビー、それから図書館、ホームページなどで就職情報、求職情報などの掲載を行っておりまして、島内の潜在的な求職者の掘り起こしに努めております。 今後の取り組み、特にＵターン、Ｊターンの取り組みということですけれども、島外への主な取り組みといたしましては、市が構成団体となっております宮古島地域雇用創造協議会におきまして、年に１回でございますが、これまで関東地区、九州地区においてＵＩＪターン就職相談会を実施し、終了後も問い合わせ、相談等にも対応している状況でございます。相談者からは、宮古島における給与、賃金の状況、それから助成金等の有無、不動産賃貸料の状況等の質問が多いということでございます。今後も県と連携して移住モニターツアーなどを実施しておりますが、庁内に移住定住支援のためのワーキングチームが設置されておりますので、既存の制度に加えて求人情報の当該への発信を強化し、島外からの求人者の誘致を推進することができないか、このワーキングチームで検討を行っていきたいというふうに考えております。 続いて、観光行政について、民泊に関するご質問がございました。まず、前年度の修学旅行生の受け入れ人数、それから大人の受け入れ人数ということでございますが、平成27年度に受け入れた修学旅行生は50校9,582名となっております。また、大人の民泊に関しましては各地域のまとめ役であるコーディネーターを通さずに直接各民家とやりとりを行っているため、全体の数値の集計は難しいところがございますが、現在のところ把握できているのは60人程度というふうになっております。 それから、民泊を受け入れを行っている民家の事業者件数でございますが、平成28年11月末現在では宮古島観光協会で120件、修学旅行の民泊事業の受け入れを行っているさるかの里で94件、合計で214件の民家が登録をされております。このうち188件が実際に受け入れを行っております。残りの26件に関しましては、受け入れ民家の高齢化などが原因で、現在は受け入れが困難な状況になっているということでございます。 今後の民泊事業について当局の考えということでございました。宮古島における民泊事業は、高校生の修学旅行の受け入れを行う農家民泊という形で進められてきました。地元の農家や漁家に宿泊して、第１次産業の体験を通して地元の産業文化に触れ、受け入れ農家や漁家との交流を深めるというのが目的になっております。滞在体験型観光の一環として、地域の活性化に大きく寄与しているものと考えております。今後もこのような教育旅行の受け入れについては宮古島観光協会や関係団体と連携をして、受け入れ態勢の拡充に努めてまいります。また、国が整備を進めております住宅宿泊事業法による民泊の解禁に向けての取り組みでございますが、これは一般の民家に観光客を有料で泊める新たな制度を整備しようというもので、民泊需要の高い外国人観光客のニーズや宿泊施設の不足に対応するということが目的となっております。宮古島におきましても今後ますます外国人観光客がふえることが見込まれ、また宿泊施設についても不足することが懸念されていることから、国の取り組みを注視しながら総合的な民泊事業のあり方を検討していきたいというふうに考えております。 最後に、市のサポートということでございますが、特に外国人の民泊について。外国の方は、地域の文化に触れることを目的に民泊を望む方も多くいると聞いております。今後外国人観光客を受け入れる場合、まず言葉の壁が問題となると考えられますので、行政としては宮古島観光協会やさるかの里などの関係団体と連携し、新たな民泊制度の周知とともに、外国語の指さしシートの作成、配付や外国語講習会などのサポートに取り組んでまいりたいと考えております。
◎振興開発プロジェクト局長（多良間雅三君） 道路行政についてお答えいたします。現在宮古空港前交差点からスポーツ観光交流拠点施設、ドームに向かって道路建設中ですが、道路幅員、歩道の幅員、道路全長、道路工事の進捗状況、道路工事の予算額、道路の使用開始時期について一括してお答えいたします。 ご質問の道路は、スポーツ観光交流拠点施設の進入路でございます。道路幅員は車道幅員７メートル、歩道幅員５メートル、合計12メートルの道路でございます。道路全長については、県道190号平良新里線から県道243号高野西里線間の460メートルでございます。予算額については１億8,000万円で、進入路における現在の進捗率は90％でございます。 なお、道路の使用開始時期についてですが、４月１日の施設供用開始に合わせて現在急ピッチで工事を進めているところでございます。
◎教育部長（仲宗根均君） 平成28年度の宮古島市の小中学校における教育用パソコン整備状況は小学校が462台で１台当たり7.4人の割合、そして中学校が460台で１台当たり3.6人の割合となってございます。平成28年度から平成32年度にかけて、全小中学校の教育用パソコンをタブレット型端末に順次切りかえており、情報機器の整備を図っているところでございます。 続きまして、給食費の半額助成の件でございますが、小学校の児童数は3,421名で6,585万4,250円、中学校の生徒数は1,640名で3,608万円となり、合計で5,061名、助成金は１億193万4,250円となっております。 なお、半額助成以外にも１食１人当たり35円の助成をこれまでも実施してございます。金額は3,542万7,000円になります。このたびの半額助成と合わせると市からの助成は１億3,736万1,250円ということになります。
◆前里光健君 ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 就労支援について、雇用問題について再質問をさせていただきます。
宮古公共職業安定所、ハローワークと協定を結んでいるとのことですが、とてもすばらしい協定だと思います。このような連携が今後とも重要となっていくものと考えられます。この雇用問題というのは喫緊の課題だと思いますので、こちらですね、提携を結んでいるこの内容の趣旨ですね、これはどういったものなのか再質問をさせていただきます。 それとですね、その協定の中でですね、第２庁舎、図書館の１階の入り口にですね、毎週出されている求職の求人についてですね、それの台が設置されておりまして、必要な方はそこからＡ４のプリント用紙をとってですね、必要な方は閲覧し、家に持ち帰ることができる。とてもすばらしい状況ではあるんですが、こちら市役所の１階のほうですね、入り口入って左側、受付のほうにもその台が設置されておりまして、そこにもＡ４サイズのプリントのですね、求人が縦に張り出されて掲示されております。しかし、私もその掲示を見たんですけれども、目立たない。掲示している内容がですね、余り工夫がされていないかと思います。もう少し魅力のある掲示方法があるのではないかと思います。こちらについてですね、またご検討いただいて、また改善ができないかどうかお尋ねいたします。 また、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンですね、に対してもインターネット、情報発信をしていくというふうにご答弁いただいて、積極的にこちらをもっともっと島外に発信をしていくということでありましたが、またホームページを拝見させていただいてですね、この市のホームページのトップページのほうにちょっとわかりにくい、見づらいという思いがありますので、連携図っているとてもすばらしい協定だと思いますので、このホームページにおいてもですね、しっかりと発信していただきたいと思います。その点に対してもぜひご答弁をお願いいたします。 そして、高等教育行政について再質問をさせていただきます。こちら今後積極的に検討していくということでありました。琉球新報の記載にもありましたが、県議会、３月10日、今年度ですね、2017年度予算審議の中で、総務企画委員会で県が大学設置、既存の大学の増設ということで3,200万円の予算を、調査費ですね、計上しているということであります。やはりこちらも短期大学、私は２部生だったんですけれども、昼間働き、そして夜通う。専門学校というのはとても魅力的だと思うんですが、私から見てもですね、ちょっと若い方が行くようなイメージがあります。とても専門色の強いものであれば魅力的だと思いますが、大学というのはですね、幅広い年齢の方が来られ、そして生涯学習という形でですね、宮古島市未来創造センターもできましたし、今後宮古島市の学びやとしてですね、大学というものは必要不可欠なものかと考えております。そんな中で沖縄県は今年度ですね、有識者会議も開くというふうに新聞でも掲載されております。なのでですね、宮古島市内だけでまた検討することも重要だと思いますが、さらに手を挙げてですね、連携を県と図って、ぜひ実現に向けて一歩進んでいただきたいという思いがありますので、こちらに関してもぜひ積極的なご答弁をお願いしたいと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 観光行政について再質問させていただきます。民泊に関してなんですけれども、今後積極的に修学旅行の民泊も加速させていくということなんですが、やはり子供たちを受け入れるに当たっての安全対策ですね。どのような、特に衛生面の基準等あればですね、お伺いいたします。また、民泊において前年度売り上げはどれぐらいあるものなのか、把握している範囲でお答えください。 また、文教社会委員会でも質問させていただいたんですが、福祉行政について再質問させていただきます。こちら保育士就労渡航費助成金ということで、歳出で270万円計上されており、こちらはですね、島内、島外から宮古島市に移住し、保育園で働く方へかかる渡航費の助成を行うものであってですね、待機児童を減らしていく上ではとても重要ですばらしい予算の使い方だと考えております。こちら、また県内であれば25万円、県外であれば30万円の支給とされておりますが、この助成金をですね、受けたい場合どのような手順で受けることが可能なのかどうかお尋ねいたします。 以上、再質問とし、答弁を聞いた上で再々質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎企画政策部長（友利克君）
高等教育機関、中でも短期大学の設置をという質問でございます。現在のですね、アンケートの実施状況についてまず説明をしたいと思います。保護者と既存の
高等教育機関の２つに分けて実施をしておりますけども、その中で既存の
高等教育機関、これ先ほども申し上げました大学、短期大学、それから専門学校等々ですね。それらの
高等教育機関にアンケートを実施しております。その学校の現状と新たな学校の設置検討の有無を把握するため、現在設置されている学校の分野、規模、新たに設置する際に重要視する内容、そして市への学校設置に関する検討予定などを調査しております。アンケート結果をもとにですね、持続性、将来性のある分野の検討、そして実際の誘致活動への展開がつなげられるようにですね、来年度に検討委員会設置して議論する。その中で大学、専門学校、そして短期大学、どの分野がいいかというような検討、議論を深めていくということになっております。先ほど議員から提案のありました県との連携ですね、県の事業とまた宮古島市の一括交付金を活用した事業が連携が図れるのかどうかということについては調べてみたいというふうに思っています。
◎観光商工局長（垣花和彦君） まず、就労支援に関する再質問でございます。
宮古公共職業安定所との雇用対策協定の内容についてのご質問がございました。この雇用対策協定は、沖縄労働局と宮古島市において互いが一体となって雇用対策を体系的、組織的に推進しまして、宮古島地域の雇用情勢の改善を図るという目的で締結をしております。この協定によりまして宮古島市雇用対策協定運営協議会を設置しまして、定期的な会議を通して雇用に関する情報の交換を行い、それからこの情報交換を踏まえた上で地域企業の合同説明会を開催するなどの取り組みを行っております。 それから、図書館、それから平良庁舎の求職の情報提供のあり方がちょっと目立たないというご指摘がございました。これまでの状況、取り組みを踏まえながらですね、より効果的な方法について検討して改善を図っていきたいというふうに考えております。 それから、ホームページの中で情報の発信をということでございました。現在
宮古公共職業安定所の情報を利用しながらホームページでも提供するように努めておりますが、これについてはですね、庁内に設置されております先ほど説明しましたワーキングチームがございますので、どのような形で情報提供すればいいのか。実は全国のほかの市町村を見ますと、自治体のほうに自治体以外から求職者を誘致するための取り組みがいろいろ行われておりますので、そういう事例を参考にしながらですね、どういう形でホームページに掲載すればいいのか、そういうことも検討をしていきたいというふうに考えております。 それから、観光行政につきまして、受け入れの費用といいますか、経費についてのご質問がございました。受け入れの費用につきましては、先ほど紹介しました修学旅行生につきましては数値が確認できておりますので、こちらにつきましては総額約１億3,600万円というふうな受け入れによる取り扱い金額の総額が出てございます。ただ、大人につきましてはちょっと把握が難しい部分がございまして、またオプションによりましてかなり一人一人の数値が違いますので、金額が違いますので、１人当たり約5,000円というふうに想定をいたしますと60人ということで約30万円ということになろうかというふうに考えております。 それから、民泊の受け入れについての安全性、特に衛生面ということでございましたが、実は宮古島の民泊の受け入れ農家、民家のほうは全て旅館業法における簡易宿泊許可を取得しております。これ県、それから宮古島観光協会、関係団体の取り組みの効果だというふうに考えておりますので、安全面、衛生面の対策についてもある程度指導が行われているというふうに考えております。
◎福祉部長（豊見山京子君） 宮古島市保育士就労渡航費等補助金の質問についてお答えいたします。 この補助金の目的といたしましては、宮古島市外の在住の保育士資格を有する者を確保するために、宮古島市へ転居しやすい環境づくりと保育士不足の解消を図ることを目的にしておりまして、市外在住保育士に対し、宮古島市内の認可保育所、保育施設への就労に係る渡航費や転入費の費用について補助金を交付しております。対象者といたしましては、次の３つの要件を満たす方が対象となります。１、宮古島市外に在住し、保育士資格を有する者、２、宮古島市に転入し、認可保育施設に就労する者、３、採用された日から起算して２年以上勤務する意思がある者ということで、平成29年度は県内から６人を、25万円掛ける６人ですね。県外からは４人を、30万円掛ける４人ということで、計270万円の当初予算を計上しております。 なお、窓口といたしましては各認可保育施設にもこの案内は既に去年の、平成28年度の12月補正から実施しておりますので、その案内は認可施設のほうにも届いておりますし、役所の窓口といたしましては福祉部の児童家庭課が窓口となっておりますので、そこのほうに申請すれば該当者には渡航費が支払われる仕組みとなっております。
◆前里光健君 ご答弁いただき、ありがとうございました。ハローワークのほうもですね、今後ワーキングチームと一緒に検討して、さらに島外に対しての発信をしていくということですので、ぜひまた潜在的な求職者に対してもしっかりと掲示板等含めてですね、魅力的な、効果的な設置をお願いしたいと考えております。 それで、また高等教育についてもですね、今後しっかりとまたチームを、委員会を来年度つくって、しっかりと検討していくということですので、本当にこちら、ぜひ進めていただきたいと強く感じております。 また、保育士就労渡航費助成金というのは今年度からということなので、とてもすばらしい予算の計上だと思います。具体的な待機児童の解消についての取り組みの中の一環としてはすばらしい内容だと思いますので、ぜひこの予算もしっかりと使い、来年度もまた人数をふやし、解消に向けて取り組んでいただきたいと、このように考えております。 また、民泊に関してもですが、こちらも衛生面、また簡易宿泊のですね、基準を設けているということでしたので、また安心してですね、多くの子供たち、修学旅行生の宮古島での受け入れを果たし、そして地域に還元できるようなすばらしい事業の一環だと思いますので、こちらも進めていただきたいと、広く進めていただきたいというふうに思います。 最後にですね、ちょっとくどいようでございますが、また高等教育についてですね、積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、ぜひもしよろしければ市長の答弁をよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◎市長（下地敏彦君） 先ほど企画政策部長から答弁がありましたように、今可能性の委託調査をやっているところであります。この結果が出てまいります新年度に委員会を設置して、どういう
高等教育機関がですね、宮古島に適しているのか、それを十分論議してやってまいりたいと思います。
○議長（棚原芳樹君） これで前里光健君の質問は終了しました。
◆上里樹君 日本共産党の上里樹です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、自衛隊基地についてですけども、宮古島市への
陸上自衛隊配備についてお伺いをいたします。平成29年１月22日投開票の宮古島市長選挙は、376票の僅差で下地敏彦市長が再選されました。しかし、市政刷新を掲げた３候補の得票率は67％にも上りました。まさに、市長の今後の市政運営が問われています。市長は、自衛隊配備について当選後のマスコミへのコメントで、配備の賛否が大きな争点となり、市民が配備を認めると判断したと考えている。ある意味で今選挙は形を変えた住民投票だったと思う。住民のほとんどが参加し、結論を出した、このように述べています。選挙期間中、市長は自衛隊配備についていかほどのことを有権者に向かって語り、政策ビラで訴えたのでしょうか。何ひとつ自衛隊配備について積極的に語らなかったばかりか、ビラでも触れていません。それは、市長が自衛隊配備問題が明らかになった当初から一貫してとっている態度であります。市長が自衛隊配備問題について説明と情報を一切市民にせずに、選挙期間中も一切語らず、有権者は何をよりどころに判断をするのでしょうか。市民がほとんど情報を持たない中で、形を変えた住民投票だったとおっしゃるのはいささか無理のあるコメントだと考えます。明快に自衛隊配備反対を争点に押し上げて、大義ある戦いをした。その結果が376票の僅差という結果にあらわれています。自衛隊配備容認の２人の候補の得票率が54.94％、自衛隊配備反対の２人の候補の得票率は45.06％と拮抗しています。市長の得票した全有権者の絶対得票率では37.17％にすぎず、市長のおっしゃる市民が配備を認める判断をしたとは到底言えません。そこで、お伺いいたしますが、市長選挙の結果について市長の見解を伺います。 次に、防衛省は沖縄における医療拠点のあり方について検討を行うための経費、これを新年度に2,000万円を計上しました。それは、南西諸島が戦場になることを想定して、負傷兵の医療体制を前線に近いところで構築をする、そういう検討の中身ということを赤嶺政賢衆議院議員に国会答弁をしています。そのとき一体住民はどうなるのでしょうか。この写真は、昨年11月30日、キャンプ・コートニーで宮古島を戦場に見立て、水陸両用作戦に焦点を当てた日米共同の指揮所演習であったこと、せんだって行われた市民団体の防衛省要請で防衛局がそのように説明をいたしました。 そこでお伺いします。市長は、施政方針で
陸上自衛隊配備について、引き続き地域住民を初め市民の皆様に対し、配備計画の丁寧な説明を防衛省に求めてまいりますと表明しています。防衛局からはいまだ丁寧な説明もなく、地域住民が反対している中、入札の公募を行い、測量や夜間のボーリング調査を実施しています。そのことに対する市長の見解をお聞かせください。加えて、市長が
陸上自衛隊配備について市民の生命、財産、平和を守るため必要とおっしゃいますが、
陸上自衛隊配備によってなぜ市民の生命、財産、平和が守れるのか、丁寧な説明を求めます。 次に、配備予定の千代田地域の地下水について、「東添道地域地下水流域に及ぼす影響はないものと考えています」、これは昨年の12月定例会での私の一般質問への答弁です。一度汚染されるともとに戻せない大切な地下水の保全は、想定外を想定した予防に努めるべきです。平成29年３月19日に「陸自ミサイル配備で宮古島はどうなる」と題して講演会が開催されました。渡久山章琉球大学名誉教授は、千代田カントリークラブの位置する地下水の川満流域への影響について触れ、与那覇湾に与える影響を指摘し、観光資源と水産資源を失うおそれがあると警告しました。加えて、観光客の増加に伴う水需要の増加について触れ、川満流域、将来の水源候補地として以前に宮星水源としての水源を確保する、そういう候補地であることを指摘しました。さらに、自衛隊の宿舎や表面の舗装などによって雨水が地下浸透する。それが減少してしまう。平良流域との境界を精査すること、上野流域との境界を精査すること、その重要性を指摘しました。新城竜一琉球大学教授は、第３次宮古島地下水利用計画の地下水流域について、この冊子なんですけども、この図の５ページにありますが…… （「見えないよ」の声あり）
◆上里樹君 済みません。イメージとしてごらんいただければいいんですけども、与那覇湾に与える影響もありますけども、図３に、ここにＷ３というところがあります。それから、Ｗ６というところがあります。このＷ６が上野、Ｗ３が川満水源になります。そこで、この境界の真上に赤い印をつけましたけども、千代田カントリークラブがあります。このことを指摘した上で、地下水流域界の分類、精度、いわゆる詳しい調査、それをあらわす分類について触れて、境界が分類３の点線、この分類が１、２、３ございます。ここに当たっていること、ボーリングデータが少なく、分類の２の点線よりも精度が落ちることを指摘して、さらにゴルフ場内に断層の存在を指摘しました。ところが、現在では地ならし等によって断層が目視できない状況にあって、活動が盛んな断層になっており、断層の特定が必要だと指摘しました。計画ありきではなく、調査が必要と強く指摘しています。 そこでお伺いします。市長は、配備計画を容認する前に、配備計画について地下水審議会に諮問すべきです。見解を問います。 次に、与那覇で計画中のリゾートホテル、宿泊人員550人に水の供給、それをリゾートホテル側が要求したということを聞いていますけども、必要水量を418トンということに対して水道局は100トンしか供給を認めないということです。新しく配備される自衛隊施設は、千代田カントリークラブで800名規模になります。千代田カントリークラブへの
陸上自衛隊配備に伴う水の供給はどのようになるのかお伺いいたします。 次に、こどもの医療費についてお伺いします。窓口無料化、現物給付の実施についてですが、新年度からこども医療費を窓口で支払うことなく医者にかかることができる現物給付制度がスタートするということで、大変うれしく思います。市民の長年の要求が実ったことをともに喜ぶと同時に、ご尽力された関係機関に対し心から敬意を表します。私は、
市議会議員１期目から一貫してこの課題、医療費の窓口無料化について質問してまいりました。日本共産党は、国会でも県議会でもこの要求を取り上げ続け、県議会では現物給付を実施していないのは九州８県の中で唯一沖縄県だけであることを指摘して、労働条件が非常に厳しく、貧困世帯の多い全国で最も厳しい環境にある沖縄でこそ子供の命の問題として全国並みの施策を急いでやるべきだと要求してまいりました。ようやくこれで、就学前までという限定がありますが、子供が病気になっても、お金がないために子供に我慢をさせ、病院に行けないということが解消されることになり、安心です。今回の現物給付、この実施の契機になったのは、国が新年度、これまでこども医療費を助成する自治体に国民健康保険の国庫支出金を減額するというとんでもないペナルティーを科すやり方、これがさまざまな関係機関から廃止を求める声が上がっていました。本市議会でも昨年12月定例会で全会一致で上げたところですけども、ようやくこの動きに国が重い腰を上げて、就学前までに限ってペナルティーを廃止すると、そういう方針を決定した、それも影響しています。100％でないのは残念ですけども、今回の就学前までのペナルティーの廃止、これは国民の、そして市民の運動の成果として歓迎したいと思います。本来こどもの医療費助成は、国の制度にすべきです。100％の自治体が何らかの形でこどもの医療費助成を実施しているからです。今後も引き続き国のペナルティーの完全撤廃とこどもの医療費無料化、これを国の制度にしていくため、力を合わせ頑張ってまいります。 そこでお伺いいたします。現物給付の実施をいつ予定していますか。これまでの答弁で新年度から実施する方針はわかりましたが、一日も早くという思いです。実施時期について明快にお答えをお願いします。 次に、どのような内容になるかについて、現行どおり、要するに受給年齢にしても、そういう方向が示されましたけども、私は角度を変えて、安心して子育てができる宮古島市の実現のために、通院費の医療費助成の対象年齢、これも拡大すべきと考えます。ご見解を求めます。 次に、教育行政についてです。就学援助についてお伺いいたします。この問題についても繰り返し質問をしてまいりました。子供の貧困対策として、こどもの医療費の現物給付もそうですが、義務教育の現場でそれにふさわしい取り組みとして改善が急がれます。本市は、就学援助の対象者を拡充する方針で、その対応に当たる賃金職員を配置し、準要保護就学援助の新年度予算を増額しています。必要な子供が100％受けられるようにすべきと要求してきましたので、歓迎し、敬意を表します。小中学校の入学式が目前です。夢と希望に満ちた子供にランドセルや体育着、水着、制服等を準備して入学式を迎えなければならないお父さん、お母さんは、何万円もするそれらの準備、それに必死です。新聞を広げると、制服を譲ってくださいという呼びかけが目にとまります。本市の準要保護の就学援助は、６月に認定し、９月に支給が開始されることから、入学式前に入学準備ができず、困る状況にあります。 そこでお伺いいたします。現行の認定と支給月を見直して、入学準備金を前倒しして支給するようにすべきです。通告では３月支給を求めましたが、調べてみましたら12月に支給する自治体もあり、入学式までに制服を仕立てる余裕ができて喜ばれているということです。入学準備金の前倒し支給について見解を問います。 次に、国は就学援助の予算、これを２倍に新年度引き上げます。しかし、小泉構造改革で就学援助の国庫負担金が廃止された関係で、一般会計にこれが計上されることになり、市長の裁量で何にでも使えることになります。国の増額の方針を受け、就学援助の支給額、これを２倍にふやす自治体が全国でふえています。 そこでお伺いします。子供の貧困対策の位置づけで増額された予算ですから、その財源を活用して本市の就学援助の支給基準、要保護の1.0倍、これを見直して、私は1.5倍、最低でも引き上げていくべき、そのように考えます。ご見解を問います。 次に、国の予算増額を受けて、支給対象項目を拡大する自治体も全国でふえています。そこでお伺いいたします。眼鏡代等の対象項目をふやしていくべきだと考えます。ご見解を求めます。 次に、申請手続の簡素化についてですが、低所得の父母は就学援助の申請のために必要な添付書類を準備するために休みをもらうのも困難です。そこでお伺いいたします。新年度予算も増額し、就学援助対象額拡大をする方針で、それに対応する職員も配置していますが、対象枠を拡大するのにどのような検討をしているのか。加えて、就学援助を申請しやすくするために、新しく配置した職員を活用して他の課との連携を強化し、必要な添付書類を省略するとか簡素化を進めるべきです。見解を求めます。 次に、義務教育の現場では自治体間に格差があってはならない、このように考えます。そこでお伺いします。自治体間の格差のない制度にするために、就学援助の国庫補助の復活を国に求めるべきです。ご見解を問います。 次に、普通教室へのクーラーの設置についてです。昨年の市議会12月定例会の私の一般質問に、小学校の普通教室へのクーラーの設置について、平成29年度、平成30年度、平成31年度の３カ年かけて順次設置してまいりたいとの答弁でした。平成29年度の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、伊良部地区小中一貫校についてお伺いいたします。伊良部地区小中一貫校については、さきの定例市議会、これ平成28年12月定例会のことですけども、理由を挙げて大切な議論が不十分であることを指摘しました。私は、新たな問題点を指摘します。まず第１に、説明会を開いたということですけども、初期計画の中学校２校の統合案から小中４校での小中一貫校への計画変更に当たり、住民への説明会は行われていないということです。さらに、佐良浜中学校を予定する決定に住民説明会は開かれていません。第２に、当初計画にあった幼稚園やプールの建設が今になって調整中というのは十分な議論がなされていないことのあらわれであること、第３に職員数の減少が25人にとどまるのかという問題ですけども、伊良部地域から学校がなくなったら佐良浜に通うことをやめて、橋を渡って市街地の学校に行かせるという親がいます。現在の伊良部小中学校の全ての子供が佐良浜に通うことにならないという問題があります。第４に、生徒数が減ると学級数が減ります。さきの議会で私に答弁した職員25名の、教職員ですね。削減というのは、場合によってはそれを上回る可能性があります。職員が減ることで現行以上の教育の質の保障が望めません。第５に、下地島空港が動き出し、観光局30万人が望めるという新しい展望が開けた中で、島に戻って暮らしたいという若者がいるということです。伊良部地域の保育所、幼稚園、小中学校の閉鎖は、その希望の芽を摘み取ることになります。 それで、地域の問題は、
教育委員会は関係ないとおっしゃいます。あくまでも子供の教育環境の整備ためだとおっしゃいますが、文部科学省の公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きによりますと、小規模校を存続させる場合の教育の充実について、学校統廃合をしない場合として学校を当該地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合を挙げています。開校130周年の歴史ある小学校の閉校をやめるべきです。これから大きく発展していく可能性を持つ伊良部地域の現在の教育環境を維持すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。当初計画していた幼稚園やプールの建設をなぜ今になって計画から外して調整でしょうか。認定こども園を設置する方針のようですが、認定こども園はさまざまな形態があります。幼保連携型、それから幼稚園型のどちらになるのかお伺いします。 次に、伊良部島の４つの小中学校と城辺の小中学校の統廃合で減少する職員数とその給料はそれぞれどのようになるのかお伺いします。 次に、就労支援です。保育所の待機児童の解消についてお伺いします。保育所施設はあるものの、保育士不足で受け入れ人数をふやそうにも対応できないということで、新聞報道によりますと2017年度の保育所入所申し込みが2,232件あり、２月末時点で2,047件入所決定している。保育所の定員数を超える申し込みで、入所保留の件数が185件ということです。労働条件が劣悪で非正規労働者が多い本市において、子育てにはどうしても共働きをしなければ生活が成り立ちません。子供の貧困への対応が叫ばれる中、待機児解消は喫緊の課題です。これまでの待機児解消策は、子供１人当たりの面積や保育士配置の基準緩和等の規制緩和による対応が主流になっており、抜本的な対応になっていません。その原因は、国が音頭をとって、公務員減らしのために行政改革とはほど遠い市町村合併の押しつけと自治体への集中改革プランを作成させ、正規労働者を減らし、非正規労働者に置きかえることを進め、未来を担う保育所の現場にまでその路線が適用され、正規雇用の保育士がどんどん退職していくのに補充をしないで、民間よりも低賃金の非正規雇用に置きかえるという行政改革にほど遠い行革を進めてきたツケが現在の深刻な事態を招いた大もとにあります。私は、この問題を指摘して、行政改革とは行政の無駄を省くことであり、集中改革プランを見直して正規雇用をふやすこととあわせて賃金の引き上げを求めてまいりました。現在非正規の保育士の賃金は、7,500円に引き上げられています。しかし、それでも低過ぎるという声が上がっています。同一賃金同一労働が叫ばれています。世界で恒常的な仕事にかかわる公務労働の現場に臨時という雇用形態を導入し、低賃金で雇用するのは日本だけということです。現在問題になっている子供の貧困もそこに起因しています。市長は、求人倍率の伸びを活力ある宮古島市をつくってきたからだと施政方針で述べておられます。実態は低賃金の非正規雇用の拡大であり、働きがいのある雇用形態になっていないところに、せっかく就職して、短期で仕事をやめてしまい、新たな仕事を探す。それが求人倍率を引き上げている要因です。加えて、正規職員として働いてきて、結婚や妊娠や出産を機に退職をしなければならないような環境も求人倍率を引き上げています。非正規雇用のワーキングプアを生み出すその大もとにもなっています。暮らしていける賃金の保障こそ必要、保育士の処遇改善は不十分です。 そこでお伺いします。本市で大きな課題となっている保育士の確保は、これまで何人確保し、現在何人不足しているのか。加えて、保育士の処遇改善が必要です。見解を求めます。 次に、保育所の認定作業が遅いですね。自治体によっては国の新たな制度導入により認定作業が複雑で、ほかの課の職員の応援を配置して対応しているところもあると聞いています。そこで伺います。職員の体制は十分でしょうか。認定作業の遅い理由をお伺いします。 次に、資料館の設置についてです。これまで公文書館について質問をしてまいりましたが、さかのぼれば市町村合併と合併後に５市町村の行政文書は単に公文書であるばかりでなく、住民の共有財産であり、歴史の編さんにとっても欠かすことのできない重要な歴史資料であることを指摘して、市町村合併に伴い公文書、行政文書が廃棄、散逸し、失われることがないように保管、管理を求めてまいりました。今回資料館ということで通告をいたしましたが、質問の中身は一緒ですので、ご理解をお願いします。 1987年12月15日に制定された公文書館法は、公文書館は歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設、第４条と定義づけ、第１次資料を収集する図書館や博物館とは区別され、公文書館で収集する資料は第１次資料と呼ばれ、公文書を歴史的な資料として保管し、公開する機関、施設のことです。法律に基づいて、自治体は公文書館を設置することができます。そこで、今回資料館という名称にしたのは、財政的に現在建設することができないのであれば、将来の公文書館の建設を視野に入れて、当面学校の空き教室や公共施設のあきを活用して、まず資料公文書の保存、管理、目録作成などに加えてそのための専門職の養成を図ることを今から進めていく必要があると考えるからです。将来法に基づく公文書館の建設が必要と考えます。本市には高齢者が多くいらっしゃいます。そのお一人お一人が図書館に匹敵する宝だと表現なさった方がいらっしゃいます。行政としてその宝を発掘し、保存する取り組みも必要です。しかし、現在の図書スペースで確保が困難な中で、新しい図書館の完成を待つことなく資料収集を進めなければ、貴重な資料が埋もれたままになり、廃棄されたりしてしまいます。 そこでお伺いします。行政文書はもちろん、市民の一人一人の所有する大切な資料収集を行政として意識的に行い、保管する取り組みが求められます。市町村合併に伴い、公共施設のあきを活用しての対応はいかがでしょうか。見解を求めます。 最後に、宮古島特産品市場について。宮古島への観光客が大幅にふえる中、観光客からよく尋ねられることが宮古島の海産物、いわゆる特産品やお土産品等どこに行けば手に入るのか聞かれます。それをあちらこちらへ方向の違う場所を案内する、それに困ってしまいます。 そこでお伺いします。観光客の増大に対応し、利便性を高めるために農水産物や工芸品など宮古島の特産品を販売する店と飲食店などを集約して、観光客と住民に効率よく利用できる場所として公設市場をさらに拡大する必要があると考えます。ご見解をお聞かせください。 以上、質問をしまして、答弁をお聞きして再質問させていただきます。
○議長（棚原芳樹君） 上里樹君、この教育行政の伊良部地区小中一貫校についての質問でありますけど、通告の質問内容、もう少し詳しく書いてやらないと当局としても丁寧な答弁ができませんよ、これでは。 （「事前に、通告もこれで十分わかると思いますけども、 事前に当局とは……」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） お願いですよ。通告内容は詳しくやってくださいよ。 （「詳しくやっているつもりですけど」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 全然やっていないよ。 （「事前に当局とはちゃんとこの質問の中身について打 ち合わせもやっています」「通告の内容に議長介入 しちゃいかんよ」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） なぜ。だから、もう少し詳しく通告内容やってくれとお願いしているんですよ。 （「詳しくやっているじゃないですか。伊良部地区小中 一貫校において、なぜ今ごろ計画していた幼稚園や プールの建設を計画から外して調整ですかと」の声 あり）
○議長（棚原芳樹君） だから、１、２、３、４、５、通告内容を詳しくやればいいんですよ。 （「だから、指摘してある。通告はしたんですよ。１、 ２、３、４、５と出ていますけども、この通告の中 身で何かわかりませんか」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 私にはわかんないですね。もう少し内容を詳しくやってくださいよ。 （「詳しくやってあるじゃないですか。具体的に指摘し てください」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時52分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 まず、上里樹君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（下地敏彦君） まず、市長選挙の結果について、配備容認の民意は示されたと語っているが、市長の見解はということですが、私はさきの選挙において市民の平和と安全な暮らしを守るため、自衛隊配備は必要との考えを明らかにし、選挙に臨んだところであります。選挙の結果は、自衛隊配備を容認する明確な民意のあらわれだと受けとめております。 次に、配備計画について十分な説明が防衛局からないんだけれどもということと、自衛隊の配備について市民の生命、財産、平和を守れるのかという２つのご質問に一括してお答えをします。測量やボーリング調査について住民への説明はなかったとのことですが、沖縄防衛局へ確認したところ野原部落や千代田部落の
陸上自衛隊配備計画へ反対している一部の住民については業務開始前に内容の説明は行ったと聞いております。今後も丁寧に説明を行うよう求めてまいります。また、自衛隊は自然災害を初めとする災害の発生時には人命救助、水防、医療、給水、人員や物資の輸送支援等の救援活動を実施しています。宮古島市は台風の常襲地であり、平成15年９月の台風14号は甚大な被害をもたらしました。その際も自衛隊によるさまざまな支援がありました。身近なところでは緊急患者の沖縄本島への輸送や不発弾の処理などで自衛隊の協力のもと、市民の生命、財産、平和が守られているものと言えます。このように
陸上自衛隊が配備されることにより災害救助や支援活動の迅速な対応が可能となり、安心した市民生活の向上につながるものと考えております。 （「ちょっと休憩して、議長」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後１時33分） 再開します。 （再開＝午後１時34分）
◎教育長（宮國博君） 私どもが通告を受けている以外のお話もたくさんございましたのでね、それに一つ一つお答えをするというのはいかがなものかと思うんですが、ただ、我々が伊良部地区小中一貫校をつくっていることが極めて形の変わった説明の仕方をされると大変私どもとしては不本意な流れになりますので、この辺については絶えず議会の中で答弁しているとおりですね、私たちが伊良部地区小中一貫校を含めて学校適正化を進めているのはいかなる目的があったのかと、目的があるのかというふうなのはこれまでの議会の中でるる説明してきてありますので、その辺のご理解をよろしくお願いしたいと思います。 それと、まず幼稚園やプールの件がございましたけども、まず幼稚園についてお答えをしたいと思います。これ私どもが所管するのは幼稚園という部分なんですね。それで、こども園の構想は、これは福祉部のほうでつくる構想なんです。その具体的な部分については調整をした結果、幼稚園を含めたこども園の形にしましょうねという話し合いがついているわけですから、これで私どもは伊良部島の結の橋学園の構想の中から幼稚園の部分を外したと、こういうことであります。 それから、プールに関しては前々からお話をしておりますとおり宮古島市の市民プールの構想がスポーツマネジメント構想の中にあるわけです。そことの整合性を図りながらこれから学校のプールの整備はしていきましょうねというのはこれまでも何度も答弁しているところでございます。ところが、その市民プールの構想がしっかりまだ固まっていない状況の中で、いよいよ平成31年度からは結の橋学園で授業、カリキュラムを展開しなきゃならないとなったときにこのプールの必要性をどのようにして整合性を持たすかというふうなのが今日我々に与えられた課題でもあるわけです。だから、このスポーツマネジメント構想と伊良部島の結の橋学園におけるところのプールの建設を当面は整合性を持つための理屈を、建てるときにこれは外して考えましょうというふうなのが大きな流れでございます。ですから、議員ご指摘のようにですね、伊良部島の結の橋学園の構想が決してずさんに行われているというわけではございません。しっかりとプールも含めてですね、水も漏らさないようにしっかりと我々は構想をつくっております。ですから、その辺についてはどうぞご心配なさらずに、平成31年度の開校について応援をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎福祉部長（豊見山京子君） こどもの医療費の現物給付の件についてお答えいたします。 実施はいつを予定しているかというお尋ねでしたけれども、こどもの医療費助成制度で現物給付方式を平成29年度中、導入の準備が整い次第早期の実施に向けて取り組んでまいります。今後システム改修、実施要領の作成、宮古地区医師会や救急医療機関との説明会及び委任状取得契約、国民健康保険団体連合会との調整の準備と導入準備を進めてまいります。また、助成対象年齢は現在の自動償還方式と同様の通院がゼロ歳から未就学児まで、入院をゼロ歳から中学卒業までを予定しております。通院の助成年齢の拡大についてもお尋ねがございましたが、現在は現物給付が早期に実現できるよう一生懸命取り組みまして、その後の検討事項にしたいと考えているところでございます。 次に、保育所の待機児童解消についてもお尋ねでした。保育士の確保が大きな課題になっていて、これまでに何人確保し、何人不足しているかという点、保育士の処遇改善が必要ではないかというお尋ねでした。平成29年３月６日現在、保育士確保数は公立保育所が86名、法人保育所が176名となっております。当該保育士数から試算すると、約20名の保育士が不足すると見込んでおります。なお、この保育士数はクラス担任のみとなっており、園長や主任保育士、フリー保育士等は含まれておりません。 なお、公立保育所に勤務している臨時保育士の賃金につきましては、議員のご指摘のとおり前年度7,000円から500円アップし、今年度から日額7,500円としております。なお、次年度におきましても待機児童が発生する可能性が高いことから、待機児童の状況やほかの市の状況などを踏まえ、さらに増額することも検討してまいります。 次に、保育所認定作業が遅いという声が上がっていますが、その理由は何かというお尋ねでした。平成29年度保育所入所決定につきましては、２段階に分けて保護者へ通知することとしております。第１回目の決定通知は平成29年２月27日付で送付したところでございます。なお、入所事務については正職員１名、臨時職員４人の計５人で当たっており、課長や補佐も含め、時間外勤務や休日勤務を重ねて対応いたしております。県内の他の10市の状況といたしましては、南城市、糸満市が１月中旬、浦添市が１月下旬、那覇市、宜野湾市、名護市、沖縄市が２月中旬、石垣市が２月下旬から３月上旬に決定通知を送付しております。本市においては特に今年度、各認可園の保育士確保状況や新たに認可する園の施設整備及び職員の採用状況など、入所決定に至るまでのさまざまな確認事業に時間を要したことも影響し、２月下旬の発送となりました。次年度においては作業工程などを見直して、早期送付に努めてまいります。
◎観光商工局長（垣花和彦君） 公設市場の拡充についてのご質問にお答えいたします。 現在の公設市場は、平成23年度に建てかえられ、現在24件の入居があります。時代のニーズに合わせ、以前からある鮮魚、精肉、青果の販売に加え、お土産品の販売や総菜販売、飲食店、伝統工芸の体験などの新しい業種もふえ、島民だけでなく、観光で訪れる方も楽しんでいただけるような施設になっております。宮古島市公設市場の施設の拡充については、施設面積、敷地面積の課題等もあり、現在の位置では厳しいと考えております。また、特産品等の販売施設についてでございますが、宮古島市体験工芸村や宮古島伝統工芸センター、ＪＡや民間の大型店舗等が市内に分散し、今後も伊良部地区の漁業協同組合海業支援施設、それから平良港に整備される計画のあります民間でのターミナル施設内でのフードコートなどによる特産品の販売が計画されておりますので、新たな施設の整備ではなくて、総合的な観光案内の仕組みや窓口を充実させることで観光客の需要に応えていきたいというふうに考えております。
◎上下水道部長（砂川嚴君） 自衛隊配備予定の千代田地域への地下水について、「東添道地下水流域に及ぼす影響はないものと考えております」、12月定例会での一般質問への答弁です。一度汚染されるともとに戻せない大切な地下水の保全は、想定外を想定した予防に努めるべきです。市長は、配備計画を容認する前に配備計画について地下水審議会に諮問すべきですというご質問です。千代田カントリークラブ及びその周辺は、水道水源保全地域外の川満地下水流域であるため、地下水審議会の開催は必要ないものと考えております。 次に、千代田カントリークラブへの
陸上自衛隊配備に伴う水の供給はどうなりますかという質問です。水道法においては、「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない」となっております。このことは水道法第15条の第１項にうたわれており、水道事業者は給水義務を負うとなっております。したがいまして、申請者が事業計画書の提出を行い、給水条例等の関係法令の受け入れを行えば水道事業者は承諾しなければなりません。このことにより給水契約が成立し、水道水の給水がされることになります。
◎教育部長（仲宗根均君） 教育行政について、まず就学援助についてお答えいたします。 入学準備金の３月支給については、就学援助制度は各年度で在籍する児童生徒に対し、当該年度の課税状況、家族構成等をもとに認定審査を行いますので、翌年度の支給分に対する認定を前倒しすることは難しいと考えております。 続きまして、支給額の引き上げと支給対象項目の拡大についてですが、本制度の利用状況として制度が余り認識されていないのではないかという懸念があったことから、まずは制度の周知活動を見直しており、潜在的援助対象者を制度利用へと導くと同時に現状把握を行い、その後援助の充実策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、申請手続の簡素化の件でございますが、申請書、住民票謄本、家賃証明の３件を児童生徒が在籍する学校を通じ提出していただき、必要に応じ所得証明、疾病の証拠書類等の提出を求めているところでございますけれども、さらなる簡素化を検討し、利用しやすい制度を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、就学援助の準要保護者については議員ご指摘のとおり交付税で現在措置されているところでございます。宮古島市においては、現状において予算不足等が発生していることはございませんので、援助の対象の足切りはございません。 続きまして、普通教室へのクーラーの設置についてでございます。普通教室へのクーラー設置は、当初一括交付金の活用ができないか検討しておりましたが、文部科学省の補助メニューであることから、断念をいたしました。よって、平成29年度で実施設計を行い、平成30、平成31年度の長期整備計画に組み込み、文部科学省の補助メニューを活用し、３カ年計画で順次設置してまいりたいと考えております。 続きまして、伊良部地区小中一貫校の中の認定こども園の件でございますが、幼保連携型なのか、幼稚園型なのかということでございます。伊良部地区における認定こども園は、現在新築の予定であり、幼保連携型になる予定でございます。 続きまして、伊良部島の４小中学校と城辺の４中学校で減少する職員数と給料はそれぞれどのようになるかというご質問でございます｡教職員数についてですが、伊良部地区小中学校の統合で、これは年度によって多少の変動はありますが、平成28年４月現在では24人の減少がございます。それから、城辺地区中学校の統合では22名の減少が見込まれているところでございます。小中学校の教員の給与につきましては、宮古教育事務所総務班に問い合わせしましたが、配置されている教職員の年齢や教職年数により給与額は変動するため、給与額の算定は難しいという回答でございました。
◎生涯学習部長（上地栄作君） 公文書館についてのお話もございましたが、ご質問は資料館の設置について、市民の研究資料の受け入れと保管施設の必要性及び公共の空き施設を活用してはいかがでしょうかというご質問でございました。本市では今年度公共施設管理計画を策定しております。今後施設の利活用について検討していくことになると思います。その利活用の一つとして、空き施設等を利用し、市民から受け入れた資料等の保管も可能かと思います。ただ、受け入れに際しては資料は分類、分別、選択など整理していく必要があると考えております。ちなみに、現況といたしましては宮古島関係の書籍、資料等は寄贈があれば市史編さん室で受け入れ、利活用しております。また、個人の所有する図書類の寄贈については市立図書館でも対処しております。また、古い民具等は博物館に寄贈、または寄託されている事例がございます。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後１時52分） 再開します。 （再開＝午後１時54分）
◆上里樹君 再質問をさせていただきます。 市長は、今度の選挙の結果、自衛隊配備、これが住民から認められたとご答弁なさいました。しかし、市長は選挙期間中、争点を全く明確にしなかったんですよね。 （「していたよ」の声あり）
◆上里樹君 していません。そういう中で争点を語らなかった市長が当選したらすぐにそういうことをおっしゃるのはいかがなものでしょうか。私は、市長がお答えになった平素の急患輸送や災害救助、これは誰しも否定するもんじゃないんですよ。今度の自衛隊配備問題は、自衛隊に反対、賛成ではなくて、宮古島への自衛隊の配備の問題が問われているんです。だから、そういった観点から見れば、今度の市民団体が３月13日に防衛省要請に行っていますけども、そこで沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長が共同指揮演習について、この写真ですけども、ヤマサクラで宮古水陸両用作戦に関するさまざまな知見を米軍と自衛隊の間で共有することによって技能の向上を図るものだと。こういう訓練を現に今やっているんですよね。ですから、そういう中で実際に有事が想定されたときに、じゃ住民は一体どうなるのかということです。この５万4,000人の住民の安全をどのように確保するかという。2008年に国民保護計画を宮古島は策定していますけども、その中に可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備すると言っていますけども、可能な限りなんですよね。それに、弾道ミサイルはどこに着弾するかわからないから、基本的に住民は屋内避難だと。有事の際の避難はまさに不可能だし、住民の被害は避けられない。そういう中で市長はどのように住民の命を守っていくのか、具体的にお答え願います。 次に、市長は地下水審議会かけるべきだと私は市長自身に問うているわけです。これは、平成28年12月定例会と全く変わらない答弁なんですよね。地下水審議会の委員３人がこの必要性を求めています。水源の上に当たる、それから比較的若い活動が活発な断層の上に位置していると。そのことは十分に精査して、ほかの水源との境界確定をする。それをしっかり行った上で判断をすべきと考えます。 さらに、千代田カントリークラブへの水の問題も求めれば応ずるようなことおっしゃいますけども、新たなリゾート計画の場所に100トンしか供給しないと、400トン以上の要求に。なんですけども、そういう800名規模の自衛隊基地に一体どれだけの水を想定しているのかお答えください。 それから、もう時間がありませんけども、資料館については将来必要だということを思いますけども、そのことについて再度見解を求めます。 それから、伊良部地区小中一貫校について減らされる職員数が出ました。それの時間もありませんから、省略して総額を申し上げます。伊良部小中学校で１億8,700万円が現在やられていますから、ほぼ24名、27人の定員に24名ですから、これだけの金額が入らなくなると。それから、佐良浜小中学校は１億5,600万円という数字が出ています。23人の教員の数です。ですから、このような宮古島の経済に与える影響も小中一貫校開校というのは影響が大きいということを指摘しておきたいと思います。 時間となりましたので、残された課題は今後の質問に委ねていきます。
◎市長（下地敏彦君） 今回の市長選挙で自衛隊の問題は明確に争点として取り上げていないのではないかということなんですが、そういうことはないと思いますよ。いろんな場面でしゃべっているし、特にですね、出口調査をマスコミがやっている中で、市民の方たちが答えているのは何を基準に投票を重視したんですかというのは自衛隊配備が一番今回の選挙の争点になりますというふうに答えているのを見てもですね、十分市民はそれを認識した上で今回の選挙には臨んでいるというふうに思います。 次に、自衛隊が来たらというよりも、戦争が起こった場合にどうやって国民、つまり市民を保護するかという問題でありますけれども、宮古島は離島であるというふうなのを考えると国民保護法の中の避難パターン、これから策定することになります。これは、結局市単独でできるというものではなくて、国や県、それから関係団体等がどうやって協力してできるかという形になりますから、今まさにそれをどういうふうにやればいいのかということを県とも相談しているところであります。
◎上下水道部長（砂川嚴君） 自衛隊の水の供給量はいかほどかという質問ですが、現在水利用の計画書、また事業の計画書そのものも提出されておりませんので、その給水容量がいかほどになるかというのはちょっと今のところはわからないということであります。現状ではそういう状況です。
◎教育長（宮國博君） 資料館についての見解だというお話ですけどね、先ほど生涯学習部長が話していたとおりですね、資料館なり、あるいは公文書館なりというふうなものの必要性ということを求めておられると思うんですよ。その中で例えば公文書館とかいうふうなものがつくられたとすると、これはどこが所管すべきかとなったらやっぱり例えば宮古島市未来創造センターとかいうふうな公民館と、あるいは図書館が統合した形の建物、施設もできますね。それから、博物館もできますね。いろんなそういう施設がございますので、当面はそういうふうなところの利用の仕方をよくよく我々は考えていかなきゃならないと、こういうふうなことなんです。ただ置いておく場所というふうなことで議論をされると、例えば学校の適正化が進んでいく中でね、例えばあいた学校が出てきたとします。そこがそういうふうな形に利用されますよというようなことですね。あるいは、生涯学習関係の施設があります。あるいは、福祉関係の施設がありますが、そういうところもあいているところがございます。そこを改造するなり機能を高めてですね、そういうふうなものに対応するようなことも可能でしょうと、こういうふうな見解で今いるんですが、どうぞこれで納得してください。 （「私が聞いているのは将来公文書館が必要という認識 ですかということです」の声あり）
◎教育長（宮國博君） ですから、公文書館という施設をつくるためにはこれから宮古島市の将来のね、将来の構想図の中で議論はされなきゃならんわけなんですよ。だから、我々
教育委員会だけで公文書館つくりましょうねという形にはなりませんので、将来の構想図の中で公文書館が必要だというふうな形が、認識が固まれば当然そのときにその議論に入ると。ただ、現在において公文書館をつくりますという私ども
教育委員会の見解というのは、公文書館そのものについてだけの見解というのは今のところ述べられないと、こういうことです。
○議長（棚原芳樹君） これで上里樹君の質問は終了しました。
◆新城元吉君 通告に従いまして一般質問をいたします。 まず、去る１月22日の市長選挙で下地敏彦市長は当選を果たしましたが、それはまさに薄氷の勝利だったと多くの市民は受けとめています。４名の候補者のうち３名の候補者は、市長の市政運営のあり方、不祥事を生み出して、いまだ解決されていないことへの市民の声に後押しされて、市政刷新、市政を市民の手に取り戻そう、市政を変えなければならないと訴えた候補者との争いだったと思います。結果は投票総数の３割にも満たないぐらいの形で下地敏彦市長は当選しました。３期目は下地市政の市政運営に多くの市民が多大な関心を持って注目していくことになろうかと思います。そこで、市長選挙について、下地敏彦市長はどのように今回の選挙を受けとめ、今後の市政運営にどのように対処なされていかれますか伺います。 また、
陸上自衛隊の配備については所信表明で配備については了解すると述べ、先日の前里光惠議員、そして先ほど質問がありました上里樹議員の質問に対しても、私が当選したことで
陸上自衛隊配備の問題は市民の賛成が得られたとしているが、実際にはですね、得票の結果から考えますとそうは言えないと思います。その点も踏まえて、繰り返しになるでしょうけど、得票の結果を踏まえた上でね、自衛隊を多くの市民が容認していると述べているわけですから、そう言える根拠を伺いたいと思います。 次に、
陸上自衛隊の配備について。防衛省は、宮古島への自衛隊配備については昨年の10月18日の説明会で自衛隊配備の空白地域になっているから、宮古島に島嶼部における防衛対象の充実、強化を図るのが目的だとして配備するんだという。その配備される部隊はですね、資料にありましたように警備部隊、地対艦誘導弾部隊、中距離地対空弾部隊、この３つです。いわゆるミサイル部隊を主力とする七、八百人の隊員を配備するというわけです。市長はですね、これを容認すると言っているんですけど、今回の説明にはですね、なかった。最初の説明、いわゆる10月18日の説明には全く触れられなかったんですけど、最初はですね、弾薬庫や火薬庫、そして高射砲陣地、その他地下に置く司令室等を配備するというような内容が最初の内容でした。しかし、10月18日の説明会ではこれらについては一切触れられていません。それから、ミサイル部隊の配備についてもですね、全く触れられていませんでした。ですから、今度の選挙でも自衛隊問題がかなりの焦点にはなったんだけど、これを踏まえてですね、市民が生命の危機感を抱くのは当然だと思います。この部隊の内容等ですね。しかし、この部隊の内容等については千代田に配備する問題だけがある程度知らされていて、主力部隊である目的の七、八百人を要する警備部隊、ミサイル部隊、こういう内容についてはどこに置くのかも全く知らされていない。ですから、こういうような状況の中でですね、やっぱり市民が自衛隊配備に対して危機感を持つのは当然ですよ。一たび戦争が起きればね、紛争が起きれば標的の島となり、生命、財産、平和、安全がことごとく失われるのではないかと不安を持つ市民が多数おります。市民運動もそういうのを背景にして、かなりの人数が参加して今まで行われてきているもんだと市長は受けとめるべきだと思います。市長は、このような大多数のですね、市民に対してどのように問いかけるのですか。また、抑止力については防衛省官僚で官房長官を務めた柳澤協二氏、この方がこういうこと言っています。最前線にパワーがあれば、中国を拒否する力はあると認めるが、しかし中国が、これは中国と名指ししていないんですが、相手国が本当に戦争する意思があれば最初に宮古島、石垣島は攻撃されると指摘しています。ですから、陸上配備は抑止力という点ではもろ刃の剣となるというような見解です。これは、もう防衛省にいた高級官僚ですから、そういう思いでこれを受けとめていると。今はもう退職していますね。ですから、こういうようにですね、軍備を持てば抑止力になるということなんですけど、しかしこれは攻撃の対象になる、標的の島になるという危険性もはらんでいるという意味で、抑止力という点ではもろ刃の剣だというようなことを言っているんだろうと思います。ということを踏まえてですね、市長に質問をいたします。 まず、自衛隊の配備計画のね、具体的な内容や詳細も明らかにされていないのに、なぜ配備容認を表明なさいましたか。表明なさいますか。全く内容知らないのに。 それから、なぜ自衛隊の新たな配備によって、市民の生命、財産、安全が守られるんですか。これは、上里樹議員も全く同じように質問していました。それは、期せずしてですね、同じ質問が出たというのはですね、やはり市民の多くもこういう思いでいるわけですよ。守られるどころか危険、いわゆる標的の島にされて、生命、財産、安全が脅かされるという受けとめ方をする、市長の考え方と全く反対のですね、受けとめ方をする市民が多くいるということをぜひ認識しておいてください。 次に、抑止力については先ほど言いましたように非常に軍備を強化して入らせるということは、抑止力、いわゆるもろ刃の剣になるという認識に対して市長はどういうような見解をお持ちなのかということを伺うわけです。 それから、今回の所信表明に脈々と流れている文章があります。躍動、元気、活気あふれる島づくりをしていくんだと。これと軍事基地、自衛隊配備は全く私は整合性がない、相入れないもんだと認識しているんですけど、どうして躍動、元気、活気あふれる島づくりを目指しているのに、軍事基地を容認して、これを誘致しようという考えをお持ちなんですか。その点についても市長の見解を伺います。 それから次に、市長は施政方針を述べるたびにですね、平成21年の就任以来、地域の均衡ある発展に全力で取り組んでいると言うが、そういう具体的なあかしを、まず旧城辺町において何をやってきたかということを示してください。城辺地区は、下地敏彦市長が就任以来ですね、学校統廃合計画を打ち出され、統廃合される学校に子供行かせられないということでどんどん、どんどん若者が都市部へ、平良地区へ移っていっている。それで、今はもう見るも無残な形で福嶺中学校は廃校、休校という形、いずれ廃校になるでしょう。そういう形でですね、全く地元には何の発展もない。要するに均衡ある発展どころか不均衡ある衰退を旧城辺町民は受けとめているんですよ。これは、今度の選挙の結果にも多くあらわれていると思います。ですから、これをですね、もう10年一里塚のごとくこういうことを言うのはもうよしてください。もっと真剣になって、本当に均衡ある地域づくりに取り組んでください。何をもって均衡ある地域づくりと堂々と述べられるんですか。城辺地区を例にとって、ぜひこれがあるということであればまず述べてください。 次に、未決着の不法投棄ごみ問題、それから今百条委員会で問題になっている観光プロモーション事業の問題について、どのようにこの問題について考え、そして今後どういうぐあいに対処していこうと思っているんですか。この不法投棄ごみ問題は、今住民訴訟に基づく裁判中であります。市長の責任、それから職員に対する監督不行き届き、こういったものなどを理由に市長に対して賠償責任を負わすというような住民の訴訟が行われている最中であります。それから、観光プロモーションについては市長は去る10月にですね、これは書類上もう全て決裁されているんで、問題ないということを新聞を通して再三述べているんですけど、しかしきのう、おととい行われた百条委員会ではですね、問題ないとしていた２つの業者がこの問題に対しては全く関知しない、判こを押した覚えもない、あるいはいろんなことも知らないというような形で答弁したんですけど、ちゃんと3,700万円というお金は支払われました。ですから、そういうものに対してですね、市民は不法投棄ごみ問題の行く末と、それから観光プロモーション事業問題に対しては多大な関心を持っているわけですから、ぜひこの問題についてもお答えをいただきたいと思います。 それから、所信表明からですね、いろんな形が、全くどういうこと言っているのか想像できないような言葉が躍っていますので、その点についてお聞きをしたいと思います。女性活躍のための基盤整備に取り組むと言っていますが、これは具体的にどういうことなんですか。女性活躍のための基盤とは何を指して言っているんですか。そして、所信表明で述べているわけですから、これを具体的にどういうぐあいにやっていくつもりなんですか。 次に、高齢者が生きがいを持って生活できる環境づくりを進めるとおっしゃっていますが、これ具体的にどのような施策を行うのか全くつかみどころがない。私はですね、これを市長が所信表明で述べたときにそれぞれのね、各地の公民館、あるいは自治会館で活発にみんなが集うような状況にして、高齢者がね、高齢者にもっと手厚い支援をしながら、そこで生き生きとして老人たちが交わって話し合いをし、そしてお互いの元気を確認することによって認知症の防止にもつながるんじゃないかということを想像していたんですけど、市長が表明している高齢者が生きがいを持って生活できる環境づくりというのは果たしてどういうことなのかを、ぜひどういう施策を行うのか示してください。 次に、これも新聞報道等で明らかにされているんですけど、県内の11市の中で人口の減少が著しく、そして平均寿命も最下位という実情があります。これは、もう行政運営がうまくいっていないんじゃないかというようなこと。それから、市長は所信表明の中ですごく成長力がある、日本でもランキング５位というんですけど、私はね、これ全く実感できていない人が多いんじゃないかと思います。ということは所得における格差、それから事業における格差、いろんなのが格差が生じているせいじゃないかと思います。ですから、全体のね、いわゆる投資、特に箱物とか、それから実証実験に対するこういったものの予算がだんだん、だんだん入ってきて、こういうもので活力が出ているような錯覚を与えているんですけど、市民にとってはですね、これは全く身近に、自分のところに何ひとつ還元されないわけですからね、役に立たないわけですから、実証実験やっても。これ全く感じていない。しかし、こういうものをトータルにして成長力があるというようにして多分評価しているだろうと思うんですけど、市民にとっては全くその実感がないという受けとめ方があるんですけど、こういうような指摘に対してはどのように思われますか。 それから、Ｉターン、Ｕターンの受け入れ施策やふるさと創生事業等への具体的な取り組みが今回の場合は余り感じられなかったです。今全国的にＩターン、Ｕターンの取り組みというのはいろんな形を変えて、それぞれのアイデアで一生懸命過疎化した地域がですね、Ｉターン、Ｕターンを取り込もうと一生懸命です。具体的に本市はですね、どういうことをやっているんですか。これは、いろんな国の制度もあるしね、それ計画を立てているだけで、じゃ具体的にＩターン、Ｕターンに対して窓口をつくり、そしてそういうものをちゃんと受けとめるだけ、呼び込みもやっているのかという。人口はどんどん、どんどん減って、宮古島の将来に希望の持てない人たち、若者がどんどん島から出ていっている。こういうような状況をぜひ活気づけていくためにはもう思い切ってＩターン、Ｕターンの人たちを各地域に受け入れて活性化を図っていく以外にないと受けとめるんですけど、その点についても市長の考えをお願いします。 次に、農業振興について伺います。ハーベスター料金の改定についてはですね、利用料金についてはぜひということで、12月の定例会でも取り上げたんですけど、今回もたくさんの農家からのですね、要望が寄せられていますので、再確認の意味で聞かざるを得ません。現在ね、何台のハーベスターが本市には導入されていて、そしてハーベスターの利用率、俗に80％と言われているんですけど、この１台１台で処理した１台当たりの利用料金ですね、稼ぎ高。これは、幾らぐらいになっているのか。ハーベスター利用全体の料金から割り出せば、台数で割り出せばこれ出てくると思いますので、ハーベスターの実態についてぜひお知らせください。これ料金を安くすることができるんじゃないかと思われるのは、まず石垣島が4,000円ですよ。だから、宮古島も4,000円にしたいと農家が叫んでいるのはそういうことです。 それから、宮古島はですね、石垣島よりも、前も申し上げたように圃場整備がかなり進んでいるために、碁盤型で横に100メートル、縦に100メートルと大きな形で分けられています。ですから、ハーベスターの稼働率というのはかなり上がるだろうし、そんな小さい畑を細々とやるよりも十分能率が上がるわけですから、安くすることができるということなども根拠に挙げましたんですけど、今後ハーベスターの料金改定について協議していけるでしょうかどうか。 そして、4,000円を目指して、とりあえずはですね。もっと3,000円を要求する農家が多いんですけど、4,000円を目指して、石垣市並みにできないかどうかをぜひ検討してください。 それから、園芸作物を主体とする農作物の多様化、もうかる農業の推進についてでありますけど、これはいつも述べているようにですね、宮古島はほとんどモノカルチャー的なサトウキビ一辺倒で農業政策進められていると思うんです。たまには園芸作物もあるんですけどね。それが沖縄の南部はですね、何年も前から申し上げているように１坪１万円農業目指して、その４割方が実現していると言われています。１坪１万円とすると10アールで300万円ですから、サトウキビの１町５反分の収入に値するわけです。こういうようにですね、サトウキビから離れてもっと換金性の高いもうかる農業にだんだん、だんだん変わっていっているのに、宮古島はこれになかなか取り組もうとしないのが実情じゃないかと思うんですけど、将来こういう取り組みをなさるつもりはあるのかどうかをお聞きします。 それから、農林水産業における６次産業化と観光土産品づくりについての支援策、こういうものを具体的にやってもらったほうがいいと思います。それは、所信表明にもるる述べられているようにですね、やっぱり土産品づくりは大事だということです。土産品をつくるにしてもですね、まず容器、デザイン、そういうラッピング等に対してのね、初期投資が最初はかなり要るんですよ。売れるか売れないかわからないものに対して何百万円もつぎ込むというのは非常に不安なんです。ですから、この支援をすることによってね、ぜひ観光土産物をつくろうという生産意欲を形づくるようにお願いしたいと思います。 それから次に、和牛の増頭施策、これら増頭施策はどのようになっているか。それから、食肉センター、これよく聞いてくれと言われたことなんです。新しく食肉センターつくってから利用料金がかなり上がった。ヤギを養っている農家から前は3,500円だったんだけど、今は6,000円近いと言われている。何で設備もよくなったのに、前より高くなって、ヤギ肉の値段を上げないとヤギが売れないというような悩みを抱えているということです。それは、豚についても牛についても言えるはずです。 そこでお尋ねします。食肉センターの利用状況、牛、豚、ヤギ、それぞれ何頭ずつあるんですか。 それから、この運営についてはですね、市とＪＡが今までも、古いときも運営されていた、いわゆる支援をしていたんですけど、今度はどのようになって、それぞれの運営予算に対する持ち分、支援は幾らぐらいになっているかお聞かせください。 それから、先ほど申し上げましたんですけど、支援策によってＩターン、Ｕターンのですね、就農。これは、県の農業センターにおいていろいろ研修が行われたりして、農業やりたい人はそこでいろいろな研修なり講習を受けて農業に従事している人たちもいると聞いているんですけど、こういうような予算が組まれていてもですね、不用額で出ている場合も多いわけですから、実際にね、Ｉターン、Ｕターンして、こういうような研修を受けた方で実際に農業に取り組んでいる実数はどのようになっているのか。それから、担い手として育てた人たちはどのぐらいいると把握しているのかお答えください。 それから、宮古島市の新技術実証実験事業について。これは、農家からの訴えがあります。ここではトマトをつくっているんですね。それで、あたらす市に出しています。この農家も、それからこの実証実験栽培の結果。このトマトを出している人たちから、いわゆる親方日の丸でつくって、経費に対してそんなに責任を負えないような人たちが施設でつくったものと農家が苦労してつくったものと同じ市場に売り出されて自分たちのものが売りにくくなっていると。本当にこれは自分たちにとって迷惑だというような訴えがあるんですけど、農林水産部に対してもこのような訴えがあるでしょうか。具体的にどういうような訴えなのか、それを述べながら今後どうしていくのか。これは、実験実証栽培というのは、やはり最新型の施設栽培をしてね、これを農家に普及していこうという事業だと思っているんですけど、あそこ行ってみた場合にですね、あの事業が、多大な投資をしてね、ちゃんと農家がこれを受けとめて、そしてそれを広げていくというような営農ができるかどうかという疑問です。さらにもう一点要求したいことはですね、ここでできた生産物をですね、県の共同市場に競りに出してみるとか、そういうことをやってみる。そうすることによって、ラッピングのやり方、そういったものにも市民に対する指導ができるんじゃないかと思うわけです。ですから、この実証栽培事業はですね、農家が取り入れやすいような、農業の指導施設になるようなですね、事業にしていくべきなのに、あの施設ではとてもじゃないけど、農家はまねできない。余りにも金がかかり過ぎる、こういう思いで受けとめています。その点も含めてですね、予算もかなりね、生産物の売り払いが356万9,000円と今年度の予算で組まれている。しかし、一般会計からも153万円です。ずっと赤字なんです。ずっと赤字。そういうところで生産されたものがあたらす市とかああいうところに出されて、農家の出荷物の邪魔になっているという受けとめ方をされているというのは非常に問題だと思います。 次に、観光地の整備を進めるとおっしゃっていますけど、具体的にですね、その取り組み。観光地の整備というのはどういうことをやるのかということをお伺いします。 それから、クルーズ船、観光需要の増大についてはどのような対策を講ずるのか。観光需要の増大についていろんなことをやるというのが述べられているんですけど、観光需要というのはどういうことなのか、どういうふうに捉えているのかということと、そういうようなことに対する対策をどう講じるのか。 次に、農林水産物と観光産業をリンクさせて、経済の活性化を図るとするが、具体的にどのような方法でこれをやろうとしているのか。というのはですね、これはそれぞれがやっぱり寄り添ってね、それぞれが協議をして、それでリンクさせる関係というものをつくり出していかないとなかなかうまくいかない。いつも言葉尻はすごいんですよね。宮古島の将来はこの２つにかかっているんだと、このリンクにかかっているんだと。しかし、具体的にその方策が示されていない。あるんなら示してください。 次に、福祉行政について。地域のニーズに合わせた子育て支援、これこども園のことなのかなと思うんですけど、この充実に努力すると述べていますが、具体的にどういう取り組み方をするのかということをお尋ねしたいと思います。 次に、子供の居場所づくりの整備をすると言いますけど、これどういうような方策なのかということをぜひお聞かせください。 それから、学童クラブの実情と今後の取り組みについて。これは、前回の12月定例会で空き教室、空き施設を利用して取り組む予定、そういう形で取り組むということだったんですけど、本市においては大体９カ所の学童児童クラブがある、330人が利用しているというんですけど、これは沖縄県はですね、この事業に非常に熱心で、財源もそれぞれの市町村に交付しているんじゃないかと思うんですけど、これを活用してやればですね、かなり学童クラブの利用者がふえるんじゃないかと思うんですけど、これ共働きのね、世帯数が多いわけですから、学童クラブの役割は大きいわけですよね。それで、幼稚園は学童クラブに入れないわけですから、１年生になると、１年生、２年生になると居場所がなくなる。学童クラブがこれを吸収しないとできない。地域によってですね、学童クラブの存在というのは非常に散在的にあるわけですから、これを利用するためにはやっぱりバスが必要だし、交通手段が必要です。こういうものをちゃんと、お母さん方にはできないわけですから、こういうのをやらなけりゃいかんだろうと。そうした場合にバスを買って、あるいは宮古島の場合には民設民営が多いわけですから、沖縄は特に全国に比べても９割民設民営です。これを公設民営、本土並みに８割ぐらいに持っていけば利用者もふえてくる。しかし、それができないでとりあえず民生民営の中でやっていくというんであれば、やはり学童利用料金を安くして、多くの学童が利用できるように配慮する施策が必要じゃないかと思いますけど、その点についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 それから、７番目の教育行政。これは、幼稚園の預かり保育。これも非常にいびつな形でのもんじゃないかと思うんですよね。幼小連携型のこども園とか、こういうのができればですね、幼稚園の預かり保育というのはない。しかし、実態はかなりの経費がかかって、それから父母の負担もかなり重いんじゃないかと思うわけです。ですから、この預かり保育の実情というものが本当にどうなっているかということを述べながら、将来どうするかということをぜひお聞かせください。 １分しかないんですけど、再質問はこの１分内で済ませたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） まず、今回の市長選挙の考え方についてということであります。私は、さきの市長選挙において、２期８年間の実績と向こう４年間に取り組むべき主要な施策を掲げ、市政の継続発展を訴えて選挙に臨みました。選挙の結果は、私の掲げた公約の推進に期待する評価のあらわれだと思っています。私は、向こう４年間市民の負託を受け、平和で豊かな活力ある宮古島市づくりに向け、全力で取り組む所存であります。 次に、
陸上自衛隊配備について５点ほどございました。一括してお答えをいたします。
陸上自衛隊配備の必要性については、これまでもお答えしているとおり市民の平和と安全を守り、我が国の平和を維持するためにも必要と考えています。 次に、なぜ
陸上自衛隊の新たな配備によって市民の生命、財産、平和、安全が守られるのかということについてでありますが、さきの上里樹議員へも答弁したとおり
陸上自衛隊の配備により災害等のさまざまな活動がこれまで以上に迅速に対応できることにより安心して生活できるものと考えています。抑止力のあり方については、国の専権事項であり、国の責任のもとで万全の対策を講ずるべきものと考えております。また、自衛隊の配備により島づくりへの影響はないものと思っております。 次に、地域の均衡ある発展についてということですが、私は市長就任以来地域の均衡ある発展を市政運営のテーマに掲げ、取り組んできたところであります。この間商業地域である市街地においては、本圏域の生活及び産業を支える物流の拠点港である平良港の拡張や機能整備を行うなどの基盤整備を初め、福祉や医療、スポーツ関連施設など市民の生活基盤となる施設整備を積極的に推進してまいりました。農業地域においては、農業基盤の充実を促進するため、畑地かんがい施設などの農業基盤整備を積極的に行うとともに、農業経営の安定と後継者の担い手育成を図るため経営規模の拡大、作業の省力化を推進するため各種支援事業を導入し、農畜産業の振興に取り組んできたところであります。漁業地域においては、水産施設の充実、強化を図るなど安定経営に向けた支援策に取り組んでいるところであります。また、観光産業については誘致、宣伝活動を国内外で積極的に展開するとともに、観光施設の整備も強力に進めてまいりました。さらに、この成長著しい観光産業と農水産業がリンクした６次産業の振興にも取り組んでいるところです。今後は下地島空港及び周辺用地の利活用による宮古圏域の活性化、超
高速ブロードバンド環境の早期整備による地域間の格差の是正、スポーツ観光交流拠点施設の有効活用による周辺地域の振興促進、大型クルーズ船拠点港の整備による港周辺のにぎわいの促進、宮古島市未来創造センターの整備による市民生活の充実、庁舎、保健センターの整備による市民サービスの向上など地域資源を最大限に生かし、均衡ある発展を促進したいと考えております。
◎副市長（長濱政治君） 未解決の不法投棄ごみ問題、観光プロモーション事業問題についてどう考えているかということでございました。不法投棄ごみ問題につきましては、議員からもお話がありましたとおり市民から違法公金支出返還請求事件として現在提訴されており、裁判係争中ですので、その裁判の行方を見守って対処してまいりたいと考えております。 続きまして、観光プロモーション事業についてです。現在この観光プロモーションの事案につきましては、調査特別委員会が開かれておりまして、審議が行われております。これまで事務の執行を担当した職員や当時の一般社団法人宮古島まちづくり研究会の関係者等に証人として出席を求め、当時の状況等について確認をしていると聞いております。調査特別委員会の調査は続いておりますので、その推移と結果を見守りたいと考えております。
◎企画政策部長（友利克君） まず、女性の活躍のための基盤整備についてでございます。国は、女性活躍加速のための重点方針の中で女性活躍のための基盤整備を行うこととしております。市としましても女性の職業生活における活躍推進計画を盛り込んだ第３次宮古島市男女共同参画計画うぃ・ずぅプランを策定し、「共に認め合い、共に活躍する社会を目指し」計画に掲げる各施策に取り組むことにしております。主な事業の内容といたしましては、計画の推進に向け、男女共同参画推進条例の制定、政策、方針決定過程における女性の参画拡大を図るため、審議会等への女性登用率の向上に取り組みます。また、女性の就業支援としまして就業や資格取得に向けた講座の開催やワーク・ライフ・バランスの実現に向け、宮古島市子ども・子育て支援事業計画の推進、そして企業などに対して関係法制度や雇用支援制度などの周知、活用促進に取り組む考えでございます。 次に、人口減少の関連の質問でございます。人口減少が続く中で、昨年２月に宮古島市
人口ビジョンを示すとともに、その実現を図るための宮古島市まち・ひと・しごと総合戦略を策定をいたしました。そして、将来にわたって活力ある地域社会を維持するための施策に取り組んでいるところでございます。総合戦略においては、平均寿命の延伸につきまして、健康で安全、安心に暮らせる持続可能な島をつくることを目標に、男女ともに県内20位まで上昇させること、またメタボリックシンドローム該当率を10％まで減少させることなど具体的な数値目標を設定いたしまして、その達成に向けた取り組みを進めているところでございます。 市としましては、地域の均衡ある発展を大きな方針に掲げて、これまでさまざまな施策を展開してきたところでございます。そのような中、宮古空港周辺にスポーツ観光交流拠点施設が建設をされます。それと隣接をしまして大型商業施設が進出を予定していること、上野地区、城辺地区にまたがる南岸地域にホテル新設を含めた大規模なリゾート開発が計画されていること、宮古島海上保安部が伊良部長山港を拠点とした配備強化を進めていること、下地島空港の利活用事業によって世界水準のリゾート地形成が図られることなど本市のさまざまな地域において雇用、定住の振興、発展が見込まれる取り組みが進められております。市としましては、このような動きに連動することで、これまで同様に将来性、持続性のある振興施策を推進し、人口の増加につなげたいと考えているところでございます。
◎福祉部長（豊見山京子君） まず、高齢者が生きがいを持って生活できる環境づくりを進めるというが、どのような施策をやるのかというご質問にお答えいたします。 高齢者が生きがいを持って生活できる場所や機会の提供が求められている中で、社会に活躍の場を持っている高齢者や趣味サークル、ボランティアに参加している高齢者も多くいらっしゃいます。参加者が誰でも一緒に参加することのできる住民ボランティア主体の通いの場を各地域の公民館等で開催し、現在21カ所で運営しております。引き続き地域で事業運営できる人材の育成を行い、開催地の増加に努めてまいります。また、趣味サークルについては宮古島市長寿大学にて講座メニューをふやし、高齢者が自身の趣味や特技を生かし、多くの高齢者が参加できるよう取り組んでまいります。 次に、地域のニーズに合わせた子育て支援の充実に努力するとしているが、具体的な取り組みを伺うというご質問でした。本市では子ども・子育て支援交付金事業や宮古島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域のニーズに応じた子育て支援事業を実施しております。これらの事業は、具体的には保育園の利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、放課後児童クラブ事業、乳児家庭全戸訪問事業といった事業であり、今後も子育て支援のニーズを把握し、取り組んでまいります。 次に、子供の居場所づくりを整備するが、その方策についての質問がありました。沖縄子供の貧困緊急対策事業費を活用して、昨年の６月にデイゴ学習支援教室、11月には貧困等が要因で不登校等の児童生徒の居場所ぬくもり教室を設置、また１月には久松地区において学習支援教室まなびやぁなどの設置とさまざまな支援事業を実施しております。今後は子供の居場所として地域に密着して活動する児童福祉施設、児童館でも学習支援員や食事提供などの実施を検討しております。 次に、学童クラブの実情と今後の取り組み、空き教室の利用、公的施設の活用など保育料軽減のための支援等を伺いますというご質問でした。本市の放課後児童クラブは、平良地区に７カ所、上野地区に１カ所、城辺地区に１カ所が設置されており、利用児童数は330人となっております。現在の取り組みにつきましては、放課後児童クラブが未設置となっている校区への設置や利用者の負担軽減等の観点から、公的施設活用の促進を図るため、宮古島市全体の整備計画策定に向けて宮古島市子ども・子育て会議で協議しているところでございます。設置に当たりましては、公的施設の改修や新たな施設整備が想定されることから、沖縄県放課後児童クラブ支援事業、これは議員がおっしゃっていました県の一括交付金活用事業を利用いたしまして整備計画を予定しており、新年度の予算におきましては1,188万円の設計委託料を計上しております。 なお、学童クラブ利用料の軽減につきましても子供の貧困対策との関連もございますので、関係部署と協議しながら進めてまいる予定です。
◎生活環境部長（下地信男君） Ｉターン、Ｕターン者の受け入れ施策の
取り組み状況につきまして、本市が作成しました宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、本市への移住を希望する若者や子育て世代等を対象として農業や漁業を含めた体験ツアーを実施し、移住、定住のきっかけづくりを進めることとしております。このきっかけづくり事業の一環として、去ることしの２月17日から２泊３日の日程で本市では初めてとなるおきなわ宮古島市移住体験モニターツアーを実施し、東京や大阪等の都市部から10組11名の移住希望者を受け入れを行っております。体験メニューの内容としましては、農業体験を城辺地区と下地地区で、漁業体験を佐良浜地区で行い、宮古島ならではの農漁業体験、あるいは農家、漁家での日常生活を体験していただきました。３日間のツアーを終え、全員による意見交換会では、もっと宮古島を知りたいとしてモニターツアーの定期的な開催を望む声が聞かれました。本市への関心の高さを感じております。今後も今回の取り組みの検証を進めながら、ツアーの継続開催など移住、定住に向けた促進事業をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農業振興について、まず１点目のハーベスター料金の低減についてお答えいたします。 現在何台が宮古島市に導入されているかということですが、今期稼働している台数が126台となっております。 それから、ハーベスター１台当たりの売り上げはということですが、あくまでも大まかな計算ですけども、今期の生産見込み38万944トンと見込んでおります。これをハーベスターの利用率、今期の当初利用申し込みでの80.5％としますとハーベスターによる収穫は30万トン6,659トンとなります。これを現在稼働している126台で計算しますと１台当たり2,433トンとなります。これにトン当たり4,500円を乗じますと１台当たり約1,094万8,000円となります。 それから、ハーベスターの利用料金の改定についてはということですが、利用料金の改定につきましては今期の収穫終了後に宮古地区ハーベスター運営協議会や製糖工場、ＪＡ、各地区のサトウキビ生産組合、それから宮古地区サトウキビ技術委員会の関係機関と会議の場を設けて協議をしていきたいと思っております。この中でハーベスター収穫作業に要する経費、人件費、それから機械リース料の支払い、修繕費、燃料費、それから減価償却費等これらを踏まえて、現在のトン当たり4,500円から引き下げができるか協議をしていきたいと考えております。 次に、園芸作物を主体とする農作物の多様化ともうかる農業の推進についてということについてお答えいたします。現在市では施設園芸の振興及び農家所得の向上を図ることを目的に、園芸施設設置事業としてパイプハウス導入に対する補助、園芸作物用有機質肥料購入に対する補助を実施しております。農作物の多様化については重要であると認識しており、花卉や薬草等の生産について施設の導入の要望があれば支援をしていきたいと考えております。 次に、農林水産業の６次産業と観光土産品づくりの支援策について、確認したところ施政方針の伊良部漁業協同組合海業支援施設の効果的な活用を初め漁業と観光がリンクした６次産業化の振興についてというふうに伺っておりますんで、これについてお答えいたします。漁業と観光業がリンクした６次産業の振興については、現在整備を進めている伊良部漁業協同組合地区における海業支援施設を利活用した観光者向けの漁業、漁村体験や地域水産物による加工品の民泊への活用等により交流を通した６次産業化を推進し、地域の活性化につなげていく取り組みとなっております。施設の供用開始に向け、伊良部漁業協同組合地区産地協議会において、漁業、漁村体験メニューの構築や加工品開発についての取り組みを行っているところでございます。 次に、畜産振興について、和牛の増頭施策と食肉センターの利用状況についてお答えいたします。和牛の増頭施策として、肉用牛生産農家の経営安定と繁殖生産基盤の拡充、強化及び肥育農家の育成を図るため、優良繁殖素牛導入促進事業を実施しております。今年度、平成28年度からはさらに畜産振興を図るため、助成額を引き上げて支援を行っているところでございます。また、国の事業として畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業があり、簡易畜舎の整備等が行える事業がございます。 次に、食肉センターの利用状況ですが、宮古食肉センターは平成28年４月22日から稼働しております。平成29年３月10日現在までの稼働実績としましては、牛が198頭、豚が497頭、ヤギが317頭となっております。 それから、市からの運営負担金はということですが、市のほうからは1,241万1,000円、それからＪＡが258万9,000円を運営負担金ということで助成をしております。 次に、支援策によるＩターン者の就農状況と実数、担い手対策とその成果等についてお答えいたします。平成21年から平成27年の７年間において、宮古島市では455名の方が新規就農しており、そのうちＩターン就農者が37名、Ｕターン就農者が84名となっております。現在継続的に農業を営んでいるＩターン者は32名で、主に園芸作物を栽培をしております。担い手対策としては、年齢が45歳未満かつ独立自営の農業を開始して５年未満の青年就農者を対象に、年間で最大150万円の給付金を最長５年間支給する青年就農給付金事業を平成24年度から実施しております。平成28年度現在で24名の青年就農者がこの事業を活用して営農に励んでおります。その中でＩターン者は１名で、マンゴー栽培をしております。また、同様の支援策として就農後５年未満の新規就農者を対象に、農業経営に必要な施設、機械の導入費用を助成する新規就農一環支援事業を平成25年度から実施しております。平成28年度までに計21名の新規就農者に小型トラクター12台、それからパイプハウスが58棟、簡易牛舎１棟の導入助成を行っております。 次に、宮古島市新技術実証栽培事業についてお答えをいたします。トマト農家から苦情が来ているのではないか、何件来ているのかということですが、確認したところ３件の苦情がございました。出荷先についてですが、新技術実証栽培施設ポットファームで栽培されたトマトの販売先についてはトマト生産農家との競合を避けるためにも議員ご指摘のように沖縄県の中央卸売市場へ出荷ができるように現在調整を行っております。
◎観光商工局長（垣花和彦君） 観光行政に関するご質問にお答えいたします。 まず、観光地の整備の具体的な取り組みと管理についてのご質問がございました。新規の整備として、新年度、平成29年度は新城海岸でのトイレ、それから駐車場施設の整備を行います。また、うえのドイツ文化村では城門棟の修繕、施設内のポール照明の取りかえ、博愛記念館の消防設備、雨漏り補修工事などを行い、砂山ビーチではアーチ型の岩の落石防止網の再設置工事を行います。そのほか観光地のトイレ施設等に関しては、通常の清掃業務と緊急で修繕が必要な場合は随時対応していきたいというふうに考えております。また、４月からスポーツ観光交流拠点施設が運用開始となります。さまざまなイベントを開催することになり、多くの観光客が集まることが考えられておりますので、ワイファイの整備を実施することを計画をしております。 それから、クルーズ船及び観光需要の増大についてのご質問にお答えいたします。平成28年のクルーズ船の寄港実績は86回に上り、乗船客数は12万3,500人余りで大幅に増加しております。また、今後もクルーズ船については寄港回数とともに乗船客数がさらに増加することが予想されます。このようなことから、市としても受け入れ強化を図っていくことが重要だと考えております。その一環として観光情報等の提供の強化のために、今年度市内の下里、西里、市場通りの３つの商店街でワイファイの整備を進めてきました。去る３月16日に宮古島中心市街地公衆無線ＬＡＮサービス提供開始式を行いまして、西里通り、下里通り、市場通りの３つの通りでワイファイが使用できるようになっております。これによって海外からのお客様を含めた観光客の利便性が向上するものと期待をしております。また、特にクルーズ船で宮古島を訪れる外国人のお客様の買い物等の決済につきましては、カードによる決済、特に中国関係、中国、台湾のお客さんが多いので、銀聯カードを使用する場合がふえておりますが、この銀聯カードの使用につきましても商工会議所などと連携をとりながら各店舗、事業所でこのカードの取り扱いができるように拡充についての取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 それから、宮古島への観光需要が増大する中で宮古島の観光地についての情報の提供、この辺についても強化を図る必要があると思いますので、各クルーズ船会社や旅行会社に向けて多言語でのパンフレットを作成し、配付をしております。また、ＳＮＳやホームページ等でも多言語による宮古島の観光プロモーション映像等を発信して、宮古島観光のアピールを行っております。今後も各種の広報媒体を活用したプロモーション活動を積極的に展開していきたいというふうに考えております。 次に、農林水産業と観光産業をリンクさせるという活性化の取り組みについてのご質問がございました。観光入客の増加による宮古島経済への効果をより高めるためには宮古島の基幹産業である農林水産業とリンクさせることが必要だと考えております。そのため宮古島の農林水産物を加工した商品の開発、さらには宮古島の農水産業の体験を組み込んだ新たな観光メニューの開発についても取り組む必要があると考えております。これまでも宮古島の農水産物を食材に活用したスイーツコンテスト、島の農水産物とその加工品等を集めた宮古島コラボグランプリ、それからふるさと納税の返礼品としての農水産物の特産品化、ジュースやジャムなどアロエベラの加工商品の開発、ムラサキイモのペーストの加工販売、マンゴーやパッションフルーツのピュレ等加工商品の開発、こういういろんな取り組みを行ってきました。さらに、高校生の修学旅行においても島のさまざまな農水産物が食材として提供され、農業はもちろんマングローグガニ漁のツアー、さらにサバニクルーズなどの農水産業の体験をメニューに組み込んだ旅行商品の提供も行われております。今後も新しく整備される伊良部漁業協同組合海業支援施設やクルーズ船拠点港として新たに整備される旅客ターミナル施設内のフードコートにおける島の農水産物の提供などを通して農水産業と観光の連携について取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎教育部長（仲宗根均君） 教育行政について、幼稚園児の預かり保育の実情と未利用園児の対策についてというご質問でございます。預かり保育の利用状況としましては、３月１日現在で午前保育が478名に対し預かり保育は281名で、約６割弱の利用率となっております。平成29年度から幼保事務一元化がスタートいたします。窓口の一本化と５歳児保育の周知により５歳児の午後の居場所は選択肢が拡大するものと考えております。
◆新城元吉君 再質問をいたしたいと思います。 まず、市長にですね、ぜひお尋ねしたい。自衛隊がですね、市民の生命、財産、平和、安全を守るというのと大体２つの対立した概念で受けとめているんですね、市民は。攻撃的なね、ミサイル部隊が宮古島に配備されると生命、財産、平和、安全が脅かされるというような見方。市長は、自衛隊が生命、財産を守って、実際に患者を運んだりなんかやっているじゃないかという考え方。ですから、標的の島になるおそれがあるという多くの市民が持っている不安、こういうものに対してどういうぐあいに市長は向き合うのかという質問をしたんですけど、こういうような考え方も多くあるわけですよね。現に先ほども紹介したようにやっぱり抑止力の点でも非常にもろ刃のやいば的な面があると。基地があれば必ず攻撃を受ける場合だってある。攻撃するかもわからんけど、される場合もある。だから、されたときに宮古島の住民は命の保障はあったもんじゃないですよね。それと、最近の軍事評論家のほとんどがですね、これからの戦争は武器を持って地上戦じゃなくて、もうほとんどロケット、北朝鮮が打ち上げたような、ああいうような弾頭による攻撃のし合いだと。ですから、弾道弾による攻撃を受けたところはひとたまりもない。ですから、そういうのがあるから、非常に心配なんです。前線に置かれる基地がね。ですから、南西諸島は緩衝地帯として存在するのが一番生命、財産を守るには妥当な基地じゃないかと思うんですけど、市長はその点について丁寧に答えをいただきたいんですが、毎回お願いしているんですけど、いつもはぐらかされているから、よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 自衛隊が配備されたら標的の島になる、配備されなかったら標的の島にならないということではないというふうに思います。現に中国の公船がこれだけ領海を侵犯している。領空も侵犯している。そして、北朝鮮がミサイルを撃ち込んできていると。こういう日本の全体の国土の安全というものを考えた場合に今非常に危機的な状況にあるというふうに認識をいたしているわけです。したがって、ミサイルが来るとか来ないとかじゃなくて、常にそういう危機に対しては備える必要があると。備えがあれば憂いがないというふうに考えております。
○議長（棚原芳樹君） これで新城元吉君の質問は終了しました。
◆池間豊君 質問をする前に所見を述べてから質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。まず、多くの質問した議員の方たちが今の３期目の市長選に対してお祝い、あるいは並びに３期目におけるいろんな決意ということを伺っております。私もまず３期目の市長の当選に対しては心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。それと、副市長の指名をして、平良隆議員からもありましたように議会でも満場一致で選任されました。市長は、ひげのある女房だということで大変喜びを表現しておりましたけども、ぜひひげのある女房と４年間宮古島市をすばらしく発展させていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。下地敏彦市長の３期目の４年間というのは大変重要な４年間になるのかなというふうに思っております。今下地島空港の利活用について大変大きな動きがありますね。ＦＳＯあるいは三菱地所、そしてまたクルーズ船の寄港の増加等々で、本当に副市長からも答弁がありましたようにこの下地島空港の利用だけでも約60万ぐらい、あと10年後のシミュレーションですけども、そういうふうに答弁されております。そういうことでぜひ副市長と二人三脚で３期目の４年間を、ぜひ夢も希望もある明るい宮古島市につくっていただけたらなというふうに思っております。 それでは、通告に従って質問をいたします。まず、３期目にかける、市政運営にかける下地敏彦市長の決意及び施政方針に掲げたですね、重点施策の実現についてどれほど決意されているかということを伺います。これは、市長は一生懸命頑張るということで簡単に終わらせることだというふうに思っているんですが、実は市長選終わってですね、数日後に沖縄タイムスの記者の一口メモというのがありました。その中で下地敏彦市長の文言が原点回帰というのがありました。市長が１期目に当選されたときにスプリング１枚で職員の前で訓示された言葉が法令遵守とスピーディーな行政運営でございました。そして２期目、不祥事等いろいろございましたけども、そして今回３期目。その辺をいろいろ１期目、２期目、今回の３期目を考えて原点回帰というふうな言葉を使ったかなというふうに私は思っております。この原点回帰というのは、原点というのはすなわち初心ですよね。そして、回帰というのは、少々回り道とかちょっと回ったような、こういうふうな部分もありますけども、これをしっかりと１期目の初心に、職員に訓示したような初心を忘れずに原点回帰というふうに表現したかなというふうに思っていますんで、この辺をどうなのかなと市長に伺いたいと思います。何期も何期もすれば初心を忘れ、慢心的になります。やっぱり初心ということに関しては、非常にこれは初心に戻るということは大変重要なことですのでね、その辺をお伺いしたい。 それと、下地島空港の利活用についてであります。報道にもあって、議員の皆さん方もみんなご存じと思いますが、先ほど言いました三菱地所とＦＳＯですね。特に三菱地所は、国内定期路線、国際定期路線、そしてチャーター便あるいはプライベート機ですね。それから、ＬＣＣ等の多様な事業展開を計画しておって、先ほども言いましたように副市長はあと10年後にはこの下地島空港の利用度は60万人ほどには達するんじゃないのかなというふうな答弁していますけども、これが本当に今の宮古島本島内にある空港と両方合わせればいよいよ八重山はすぐ追い抜いて、もう200万近くになるのかなというふうな計算も容易にできるわけであります。そういう中で、一方でこういうふうににぎわえば、また片一方のほうも、反面のほうもそれはしっかりと対策はとらなくちゃいけないというふうなのがあると思います。それは、もちろんＣＩＱですね。関税、出入国管理、検疫、こういったこと等の対策もしっかりやらなくてはならないし、それと今北朝鮮の金正恩書記長のお兄さんが殺害された報道の中で、パスポート、ビザ等が容易に偽造されているんですね。ですから、そういったパスポート、ビザ等が偽造されているのをしっかりと、もし宮古島で外国からの国際線の定期航路ができる、あるいはクルーズ船からの寄港がもっとふえるという中ではそういった可能性というのはゼロではないわけですから、そういう対策もぜひ必要かなというふうに思いますし、さらにはパスポートの偽造等によってはテロとか、あるいは麻薬とか、そういった部分なんかの対策も必要になってくるかなと思っていますので、そういった危険のリスクをぜひ下げるためにもですね、安心して豊かな宮古島にするためにもそういった対策をぜひしていただきたい。これは、ＣＩＱに関しての通告はしてありますけども、テロとか麻薬に関する部分は通告していませんが、ただこれは市独自でできるもんでもありませんし、やはり国家機関との連携もしながらやらなくちゃいけないわけでありますから、答弁ができればお願いしたいなというふうに思っております。 それと、次に専門学校の設立についてであります。観光に特化した専門学校はできないものかということですね。今宮古島の観光に向けたホテルの状況というのは、本当に大変未来に向けて明るい展望がありますし、今現在でもホテルで働く若い者が全く足りないという状況があります。これまで宮古島で専門学校の話は、もう毎年毎年この数十年出ていますけども、なかなかできない。やっぱりそのニーズだと思うんですね。今まさにその時期だと思うんですよ。そういった意味で専門学校はできないものか。あわせてですね、下地智議員が以前にも何回か質問をいたしておりますけども、日本語学校。私どもが沖縄本島に行って、あるいは本土のほうに行っていろんなところを回るにしても、よく目にするのが外国人の若い方たちが働いている職場ですね。純粋な日本語でしゃべる人もいるし、ちょっとたどたどしい言葉でしゃべる人たちもおりますけども、大体話聞くと、こういう日本語学校に通いながら就労ビザで働いているという方も多くいます。この宮古島でもそういった部分はこれからの時代、本当に大きなニーズがあるかなというふうに思いますのでね。今宮古島の何名かの議員が雇用の問題を取り上げておりますけども、特に若者がなかなか定着しない宮古島ではそういう専門学校、そして日本語学校、そういったのができれば定着していくし、やはり職場というのがあると定着率というのはかなり高くなるわけですから、そういった部分をぜひ取り上げて、そういう意味でもぜひ専門学校、そして行く行くは日本語学校というのも検討していただきたいというふうに思っております。 次に、市営住宅の条例改正についてであります。今宮古島市に市営住宅たくさんありますけども、そういった入居申し込み、あるいは団地を出たときにはどういうふうにしなければいけないというようないろんな取り決めがあると思うんですけども、一番私が思うのは退去したときに次の申し込み期間までの間に２カ月、あるいは半年という期間がございます。そういった期間に申し込みたいけど、まだ申し込み期間が来ないからできないと。次の申し込み期間まで二、三カ月あったりして、沖縄本島からも来たいけど、この間は来れないねとか、あるいは本島内にいる皆さんでも団地に申し込みたいけど、あと３カ月待たないとできないよとかとなったときに、この期間そういう人たちはどこに住めばいいんですか。やっぱり待たないんですよ。待たない、待てない。そういうことですぐ住めるようなところを借りるとか、そういった自分のやっぱり都合に合わせた形があるわけですから、こういうことから団地を３カ月空白にする、半年あかすというのが非常にもったいないというのもありますし、またそういう即ニーズに応えてもらいたいというのもありますから、その辺をこの条例改正でできないもんか伺いたいと思います。 それから、農畜産業についてでありますけども、通告では養豚業者の激減に伴って新しい養豚のあり方や支援等はできないものかということでありますけども、今牛に関しての支援事業というのは先ほど農林水産部長も言ったようにたくさんあります。おかげで今の宮古島の子牛生産の農家には大変活況があるし、潤っていますけども、事養豚に関してはですね、一つも支援事業というのが出なかったですね。養豚農家が激減した理由ですね、それは何なのか。それと、減った養豚農家を今後ふやすような計画はないのかですね。先ほど農林水産部長も申し上げたように、食肉センターの利用度も今幸い子牛生産はすごく潤っていますけども、反面ですね、やっぱり食肉センターに回す牛が減っているということなんですね。高く売れるもんですから、もちろん子牛はそうなんですけど、経産牛も少し手を入れて、食肉センターに回るんじゃなくて、島外に出荷していると。ですから、食肉センターも利用率が減っている。そういう話を伺っております。ぜひ新城元吉議員も言ったように、ヤギでも豚でも本当にそこで宮古島での食肉として流通できるようにですね、そういった方面の支援事業もやっていただければなというふうに思っております。減った理由よりも、どうにか養豚農家をふやすことはできないのか。特に伊良部島で若い方が数頭なんですけども、養豚を始めている方がおります。そういった方たちにも少し夢も希望もあるようにですね、ぜひそういう支援のあり方をやっていただければなというふうに思っております。 答弁をお伺いして再質問いたします。
◎市長（下地敏彦君） ３期目の市政運営についての決意ということでありました。宮古島市のさらなる飛躍発展に向けては、男女共同活躍社会の実現、生きる力を育み、次代につなぐ人づくりの推進、市民一人一人が安心して暮らせる福祉の充実、活力あるにぎわいのある豊かな島づくりの推進など本市の特性を生かした振興策の推進が不可欠であると考えています。向こう４年間、掲げた公約を着実に推進し、活気あふれる島づくりに取り組んでまいります。議員ご指摘のこれからの取り組みについて、初心忘れることなく、誠心誠意市民の公僕として、しっかりと職員を叱咤激励しながら、取り組んでまいりたいというふうに思います。
◎企画政策部長（友利克君） 下地島空港関連、それから専門学校についてお答えをいたします。 まず、下地島空港についてです。下地島空港及び周辺用地の利活用につきましては、沖縄県が利活用実施計画を策定しまして株式会社ＦＳＯ、そして三菱地所株式会社と基本合意を締結したところでございます。株式会社ＦＳＯが提案する下地島空港を活用した革新的航空パイロット養成事業は、パイロット養成の拠点空港として整備された下地島空港本来の役割に沿うものでございます。内容としましては、国土交通省航空局資格と米国連邦航空局資格が取得できる教育訓練の提供、英語での訓練の強化等によって国内外で活用できる人材を育成するものでございます。三菱地所が提案する国際線等旅客施設整備・運営及びプライベート機受入事業は、下地島空港への国際線や国内ＬＣＣの就航を目指すとともに、プライベートジェット等の受け入れ態勢の構築などを計画をしており、長年定期就航路線が途絶えておりました下地島空港に再び活気を取り戻すことが期待をされております。また、旅客施設の本格的な運営は航空業のみでなく、飲食、交通、宿泊などさまざまな業態の提供が必要であることから、本市の産業へ大きな波及効果があるものと見込んでいるところでございます。両事業の実現は現在好調に推移をしております観光産業のさらなる振興が図られ、雇用、定住の増加が見込まれることから、市としましても今後も沖縄県、実施事業者、関係機関と連携をいたしまして一日も早い事業実現を目指したいと考えております。 次に、市も要請活動を行うことも必要ではないかというような質問でございました。三菱地所が利活用計画として提案をしております国際線等旅客施設整備・運営及びプライベート機受入事業は、国際線及び国内ＬＣＣの定期路線の受け入れも含まれており、実現をすれば市民生活や観光振興などに大きく寄与するものだと考えております。国際線の定期路線就航にはＣＩＱの空港機能の確保が必要となります。下地島空港におけるターミナル整備に関しましては、三菱地所が出入国手続に係る安全面の確保について国と積極的に協議を進めておりまして、その結果をもとに施設の設計に反映していると聞いているところでございます。 専門学校の設立についてでございます。観光に特化した専門学校ということでございます。
高等教育機関の設置につきましては、今年度一括交付金事業として
高等教育機関の設置可能性調査委託業務を実施し、その実現可能性を現在調査をしているところでございます。調査業務を進める中で観光分野を対象とした
高等教育機関の設置を検討したいという事業者の情報がありましたことから、当該事業者について聞き取りを実施したところでございます。聞き取りを行った事業者は、具体的に
高等教育機関の設置について検討を進めていることから、新年度において引き続き設置に関する条件面の調整を行うなど設置実現に向けて取り組む考えでいるところでございます。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農畜産業行政について、養豚業者の激減に伴い、新しい養豚のあり方について支援はできないかということについてお答えします。 養豚農家は、平成元年に54戸、5,229頭が飼育されていましたが、平成20年度には14戸まで減少し、現在は11戸、445頭が飼育をされております。議員からもありましたけども、このままいきますと宮古地域の養豚産業がなくなってしまうのではないかと非常に危機的状況にあると感じております。このような中、沖縄県宮古家畜保健衛生所が主体となって、平成28年８月に宮古地域養豚エコブランド確立推進協議会を設立をしております。メンバーは沖縄県、養豚農家、宮古島市、ＪＡ、それから食肉センターがメンバーとなっております。養豚業の再生に向けて、新たな取り組みをスタートさせております。沖縄本島にアグーというブランド豚がございますけども、この取り組みは食品残渣、エコフィードとも言われておりますけども、食品残渣と配合飼料との混合割合による肉質状況調査の分析を行い、宮古地域のエコブランド豚肉として進化させ、高収益型養豚経営の実践、宮古養豚業の再構築を目指す事業となっております。現在はその実証試験を行い、肉質の状況の分析を行っているところでございます。 それから、市の事業として、養豚出荷奨励事業として１頭当たり1,800円を助成しております。また、沖縄本島と比較して母豚１頭当たりの出荷頭数が低く、子豚の死亡率が高くなっておりますので、これらを改善するために子豚用の給水施設の改善を行う事業に対しても助成を行っているところでございます。
◎建設部長（下地康教君） 市営住宅に関するご質問がございました。ご質問の内容はですね、団地の募集期間が短いということと、それと募集が終了して、次の募集までの期間が長いのではないかというご質問だったと思います。まず、募集期間でございますけれども、募集期間をですね、現在の募集期間より長くとりますとその後の抽せん、入居手続等含めた入居までの日程が長くなってしまいます。また、空き部屋の状況を見て行う随時募集も同様に入居までの日程が長期化することになってしまいます。このため入居希望者のスムーズな入居を行うためには現在の２週間程度の募集期間が適切ではないかというふうに考えております。 次に、募集が終了してから、その次の募集までの期間が長いのではないかというご質問でございますけれども、募集の時期につきましては条例で定めるものではありません。しかしながら、入居希望者の状況を見て、我々のほうとしては随時募集を行っております。また、入居の状況に関しましてはですね、住宅情報センターの窓口やホームページで空き家の状況が確認できますので、それらのツールをご利用いただきたいというふうに考えております。
○議長（棚原芳樹君） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。
◆池間豊君 答弁をいただきました。ぜひ答弁どおりに当局は頑張っていただきたいというふうに思っています。 ２点ほどだけ。一般質問の初日にですね、下地明議員から市長に対して支持していただいた方もたくさんいるけども、支持しない方も、市民の方もたくさんいるから、そのことも忘れずに頑張ってほしいという提言もございました。私も支持しないたくさんのうちの一人でありますけども、ぜひそういう皆さんの声も聞いてですね、ぜひまた宮古島市の市政運営につなげていけたらもっともっと明るい宮古島ができるかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 それと、これきのうの新聞ですけどもね、航空業界専門の見本市、ルーツ・アジア2017というのがイギリスの主催でありますけども、この催し始めて15年らしいんだけども、日本では初めてだと、それが沖縄県の沖縄コンベンションセンターで開催されると。この下地島空港の利活用にすごく追い風があるのかなというふうな思いがしておりますので、ぜひくれぐれも下地島空港の利活用については本当に宮古島市の夢も希望もある事業展開となる可能性が大いにありますから、その辺も含めて頑張っていただくこともお願いしながら私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（棚原芳樹君） これで池間豊君の質問は終了いたしました。 しばらく休憩し、３時55分から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午後３時40分） 再開します。 （再開＝午後３時55分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 質問の発言を許します。
◆新里聰君 きょうのしんがりであります。あとしばらくおつき合いのほどをお願いしたいと思います。平成29年３月定例会に当たり、私見を交えながら一般質問を行います。質問に入る前に、私からも市長の３期目当選にお祝いを申し上げます。おめでとうございます。２期目においては数々の行政手法に問題が発生し、議会においては百条委員会が設置され、市民からは不法投棄ごみ残存問題で提訴され、厳しい指摘を受けましたが、市長はこれらを乗り越え当選したわけですから、３期目においてはこれらを払拭し、１期目のような市民に誇れる市長として職員に緊張感のある行政運営を行うよう切に要望いたしたいと思います。 それでは、一般質問を行います。今回は３点だけやりますから、そんなに時間はかかりません。まず１点目、学校廃校の利活用について。１つ目、廃校後の後利用について、対応はどの部局が行うのかということについてお伺いします。平成27年３月に宮原小学校が廃校となりましたが、２年間後利用の方針が示されず、放置された状況となっています。市が策定した公共施設等管理計画書を見ても、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化することはうたわれておりますけれども、廃校後の学校施設については何も記載されておりません。他方、さきの12月定例会で教育長は前里光惠議員の質問に対し、市長部局のほうに私どもの基本方針は送ってありますので、そこで議論されますから、それを踏まえて私としては対応していきたいと答弁しております。この答弁では、廃校を利用したいという方もしくは業者は戸惑ってしまうんじゃないのかなと思います。廃校したとしても、学校管理者は
教育委員会でありますから、廃校利用の事前相談や調整等は
教育委員会が窓口と思うのが一般的だと思います。 そこでお伺いしたいのは、廃校を後利用したいと思っている方は
教育委員会に申し出るのか、あるいは市長部局に申し出るのか。もし市長部局だとした場合市長部局のどの課が窓口となるのかお尋ねしたいと思います。 ２つ目、廃校を学校用途外に利用するためには文部科学省の許可が必要と思いますけれども、その手続はどの部局が行うかということでございます。学校を他の用途に利用するにはいろいろな問題をクリアしなければならないかと思います。まず、補助金との関係で、補助金の適正化に関する法律をどうクリアするか。学校建設時の起債償還をどうするのか。それから、学校以外の用途に利用するための変更届等が考えられます。この手続はどの部局で行うのか教えていただきたいと思います。 ３つ目、市は宮原小学校の後利用についてはいつごろをめどに考えているかということについてお伺いします。私たちは、さきに今帰仁村の廃校となったところ視察してまいりました。宮古島出身の方が農業生産法人あいあいファームとして利活用し、地域住民からも大変喜ばれているということでございました。施設の概要として宿泊施設、レストラン、体験教室、料理教室、パン工房、島豆腐工房、みそ工房、ドレッシングにジャム工房、それと直売所とカフェなどといろいろな業種に区分され、運動場は地元の方々のグラウンドゴルフ、ゲートボールなどに利用されているとのことでございました。また、体育館は研修施設として利用され、ちょうど私たちが行った日も120名ほどの留学希望者の研修が行われているとのことで、体育館で講座を受講しておりました。それから、そこの社員に伺いますと企業研修に多く利用されているとのことでもありました。また、あいあいファームでは40名の職員が従事し、20名ほどが地元雇用となっているとのことでもありました。廃校を有効に活用することは地域の活性化にも大きく貢献するものと思いますけども、いつごろをめどに利活用の方針を示す予定ですかということについての質問でございます。 ４つ目、利活用の希望者が複数いた場合どのような方法で業者選定は行われるのかということについてお伺いします。今帰仁村の湧川小学校廃校利用については、公募をかけたところ７業者が応募し、その中からあいあいファームが選定されたとのことでありました。本市ではどのような方法を考えているのかお伺いいたしたいと思います。 ２点目、宮古島への自衛隊配備計画について。千代田カントリーゴルフ場へ
陸上自衛隊基地を建設するなら、防衛省、宮古島市、地元自治会、周辺の野原部落とか千代田部落ですね。そういうところと協定書を結ぶべきではないのかなと私は感じましたので、それを質問にすることといたしました。私の住む新里部落から平良に向かうと道路の至るところに
陸上自衛隊新
基地建設反対の看板が立てられております。私は、旧上野村民同志の一人として大変むなしい思いして看板を見ております。なぜ野原部落の思いが市長にも防衛省にも通じないのかなと残念でなりません。私は、国が必要とするなら自衛隊配備は賛成だと表明してまいりました。私と同様、野原部落の住民もこれまで航空自衛隊と隣人として協力してきた経緯があり、多くの部落民が今でも好意的であると思っております。ただ、野原部落民が懸念しているのは、新しく基地が建設されるとヘリポートや弾薬庫等が将来的に建設されるのではないかということでございます。これまでも航空自衛隊のヘリ騒音に悩まされており、野原部落を挟むような形で騒音被害があっては安心した暮らしができないとの悲痛の叫びが反対運動へとつながっていると思っております。 そこで市長にお願いしたいことは、市長が野原部落民の民意を取り入れ、防衛省と協定書か、あるいは覚書かいずれか、そういったことを結ぶよう行動を起こしてくれないかということでございます。市長が動けば野原部落は案外理解してくれるものと思っておりますけども、いかがでございましょうか、答えをいただきたいと思います。 ３点目、野原部落会会長名で提出されている航空自衛隊宮古島分屯基地から派生する基地被害等の改善を求める陳情書について市長の見解を伺いたいと思います。陳情の要旨は、次の３点となっております。１点目、これまで野原自治会として防衛局や宮古島市に対し、ヘリの騒音、風圧振動被害の防止対策を要請しているが、改善されていない。したがって、住宅に隣接する基地ヘリポートの移設に向けて議会としても対処していただきたい、これが１点目でございます。２点目に、基地内建設工事は日曜日や休日は工事をとめて、工事騒音を出さないようにしていただきたいということでございます。３点目に、基地内御願所への出入りについて、容易に出入りができるよう改善をしていただきたいというこの３点でございます。私は、この３点いずれもそこに住む地域住民の素朴で、基地に対する協力的な見地からの発想で、今後も共存共栄していきますよというメッセージが込められた陳情だと思っております。１点目のヘリポート移設は、民家に隣接しているから、基地内の民家からもう少し離れた場所へ移設してくださいということであって、ヘリが離発着することに反対と言っているわけではありません。２点目の日曜、休日等の工事騒音についても、これまでも約束を守ってきたかもわかりませんけれども、今後ともこの約束は守っていきますということで解決できるものと思っております。３点目の御願所への出入りについても金網囲いを仕切って改善やれば、簡単にできることだというふうに思っております。そんなに難しく、自衛隊を敵対視した陳情としているとは思えません。そういうことで市長にもこの見解を伺いたいということでございます。 答弁を聞いて、また再度質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 野原部落の会長名で出されている基地被害の改善についての陳情書についての市長の見解ということであります。要望が３点あるということで、まず１点目はヘリの騒音の改善について、あの場所から移設したらどうかというのが１点。２点目が建設工事は日曜日はやめてほしいということについて、今後もこれをしっかりと守ってほしいと。３点目が御願所への通行をできるだけ容易にできるようにしてほしいという要望であります。これらの要望については、野原部落としてはやはり切実な問題であろうというふうには理解をいたします。したがって、この要望については防衛局に対しましてですね、真摯に向き合って対応するよう再度申し入れをしてまいりたいというふうに思っております。
◎教育長（宮國博君） 質問は４点ございましたね。それに順を追って説明をしたいと思います。１点目、学校施設及び敷地の後利用については、廃校後は普通財産への移行の手続終了後、総務部のほうで所管することになります。２点目については、廃校したことから、教育財産から普通財産に所管がえをするわけですけれども、これは
教育委員会のほうで沖縄県
教育委員会や文部科学省との手続を進めてまいりたいと思います。 ３点目の後利用については、地域住民の意向を踏まえて、その利活用について検討をします。 ４点目、利活用希望者が複数いた場合の選定方法については、これ所管がえをした後は総務部のほうから示されることになりますが、現在総務部のほうにはまだ所管がえができておりませんので、利用をしたいという利活用者の希望者は
教育委員会のほうで対応したいと思います。 次に、跡地利用のめどはいつごろになるかということでございますが、これは平成29年度以内にはめどつけたいと、このように考えております。
◎企画政策部長（友利克君） 協定書を結ぶべきではないかの質問についてお答えをいたします。 自衛隊と県、あるいは市町村などの自治体間の協定の締結については、災害派遣、これは急患空輸ですね。災害派遣の実施に関する協定、それから不発弾処理における任務分担覚書などがあるとのことでございます。一方で、地元自治会などですね、を含めた協定については今のところ確認ができておりません。今後与那国を初め自衛隊基地が位置する他の自治体などにこういう近隣自治会を含めた協定書の締結の事例があるかどうかを調査したいというふうに考えております。
◆新里聰君 ありがとうございました。再質問をしたいと思います。 まず、学校廃校についてから。実は今帰仁村を視察した後に
議会事務局を通して今帰仁村役場、
教育委員会に何点か質問いたしました。それが通告してから届いたもんですから、こういう形になっているんですけども、実はですね、今帰仁村のほうから返ってきているものは補助金の適正化に関する法律との関係はどのようにクリアしたかとの設問に対し、施設を無償貸与しているため、適化法に抵触しないと考えますというふうに回答が来ております。有償の場合は制約がありますと。あいあいファームのほうもですね、私どもが行って確認したときに、自分たちは15年の無償賃貸契約を締結しているということでございました。 それから、起債償還についてはこっちのほうがどうかわかりませんが、今帰仁村のほうはもう後利用決定時には既に起債は償還済みであったということでございます。 ３つ目に、
教育委員会が教育施設を学校用途外に利用するため、文部科学省の許可を得るのか、どのような手続、そういった手順等があればご教示願いたいという質問をしたんですけども、今教育長が答弁されたようにですね、学校統合により廃止届を行い、行政財産から普通財産に所管がえを行ったと。要するにもう学校の廃止届は出されているわけですから、あとは所管がえやればできますよという回答ですね。ですから、このことからすると
教育委員会は学校の廃止届はもう提出されているわけですから、あとは行政財産を普通財産に所管がえする、もうこの手続だけじゃないのかなと思っております。その後は市長部局において後利用方針を策定して、公募選定するだけの話じゃないのかなということでございます。平成29年度中には所管がえの手続を終えたいという答弁だったと思いますので、再質問はございません。 次の自衛隊配備計画について、実は今企画政策部長答弁されたんですけども、ここで覚書をつくっていただきたいと言っているのはですね、たしか防衛局と座間町と近隣地域までだったかな、覚書が締結されているところがございます。何を言いたいのかというと、野原部落の人は私が見てもほとんどが自衛隊はオーケーだという人ばかり見えるんですよ。だけど、部落総会になると反対だとなってくる。これどういうことかというとですね、今の覚書、そういった何の担保もない中で、今の計画だけで例えば基地が開設されたとした。その後からヘリポートをつくったり、弾薬庫をつくったりという形でされたらこれは困るということ。私は、そういう形で野原の人の意見は捉えておりますので、そこのところを野原の人たちが許容するのはどの範囲かということをやっぱり真剣になって声を聞いていただいて、そのことが防衛局と、あるいは防衛省と宮古島市を含めた近隣自治会という形で覚書としてできるのかどうか。それができたら私は事は簡単に解決するんではないのかなということを思ったりしておりますんで、企画政策部長、その辺そういったところの覚書交わしているところもございますので、調査をして、ぜひ検討を願いたいと。これは、企画政策部長のほうからぜひ調べてやってみたいという答弁を求めたいなと思います。 ３点目の陳情書についてですね。これ私の意見ですけども、野原部落から提出されている航空自衛隊宮古島分屯基地から派生する基地被害等の改善を求める陳情書については、総務財政委員会では残念ながら全会一致ではなく、賛成多数で採択されました。これ私の考え方はですね、自衛隊配備について推進をする立場にある方々が特に配慮すべきはその地域の方々の協力の上に成り立っているとの考え方でなければならないんではないかなと思っております。ですから、地域に派生する問題解決は、むしろ推進する方々が率先して地域の方々の意向に寄り添って意見を申し上げ、解決してあげる。そういった姿勢でなければならないのではないのかなというのが私の考え方でございます。その地域の方々は、少なからず自分たちは他の地域の方々よりは国の防衛に貢献しているとの自負心があるはずです。ですから、自分たちの陳情要請が過大なものとは思っていないはずです。基地建設を推進する立場にある自衛隊協力会の皆さんもそのほとんどが基地と隣接して居住しているわけではありません。ということは、日常生活の中で居住者のように肌で感じているわけではありません。陳情そのものが実生活、あるいは郷土の伝統行事にまつわるようなこういった陳情は、膨大な予算がかかるわけでもございませんので、市長、先ほどちゃんと防衛局のほうにテーブル載せて話し合うということでございましたが、そういう形でやっていけばすんなりと解決していくんではないかというふうに思っておりますので、ぜひご協力お願いいたしまして、３月定例会の私の一般質問を１人だけ答え聞いて終わりたいと思います。
◎企画政策部長（友利克君） 先ほども申し上げましたとおり自治体間の協定、覚書というのは県内においても例はたくさんございます。ただ、地元の近隣の自治会との協定を結んでいる例というのがまだ確認をできておりません。今後しっかり調査したいと思います。
○議長（棚原芳樹君） これで新里聰君の質問は終了しました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後４時23分）...